年末調整/年末調整で所得控除をする

年末調整や確定申告でよく聞く扶養親族って何?

年末調整や確定申告でよく聞く扶養親族とは何のことでしょうか? 一般的に扶養親族というと、同居している子どもというイメージを持ちがちですが、そうとは限りません。扶養控除についての要件を理解した上で年末調整や確定申告に役立てられるよう,、その仕組みや誤解しやすポイントについて解説します。

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「結婚したら仕事を辞めて扶養に入る」などのように、「扶養」という言葉を聞いたことがある人もいるでしょう。扶養とはそもそも何なのでしょうか? 扶養親族の明確な基準について理解した上で、年末調整や確定申告で扶養控除を申告しましょう。

税務上に規定される扶養親族とは

税務的に扶養親族とは、以下の要件を満たす16歳以上(年末時点)の人が対象となります。
  • 6親等内の血族、もしくは3親等内の姻族であること
  • 同一生計であること
  • 合計所得金額が38万円以下であること
納税者に上記の要件を満たす扶養親族がいると、扶養控除という所得控除(詳しくは扶養控除とはを参照)を受けることができ、税務上、有利になります。

一般的に扶養親族というと、同居している子どもというイメージを持ちがちですがそれだけではありません。上記の要件について、誤解しやすいポイントとともに詳しく解説します。

扶養親族は子どもでなくてもよい

税法での扶養親族とは、民法の規定を準用するかたちで6親等内の血族、もしくは3親等内の姻族としています。納税者を基準に考えた場合、例えば孫も祖父祖母も2親等ですので扶養親族の対象となるわけです。意外と範囲が広いといえますね。

なお配偶者は3親等内の姻族に含まれるものの、配偶者控除の適否の対象になるので、扶養親族とはなりません。配偶者控除も扶養控除の適用形態のひとつと考えておくといいでしょう。

扶養親族は同居でなくてもかまわない

扶養親族の要件のひとつに、「同一生計であること」があります。これについては、現に起居をともにし、消費生活上の家計をひとつにしていなくても同一生計とされる場合があります。

例えば単身赴任や就学、病気療養などの事情で同居していないケースで、生活費・療養費などの生計を維持するための経済的な援助が行われている場合などです。「娘を大学に通わせるため、親元を離れての一人暮らしの仕送りをしている」といった場合や、「祖父や祖母の病気療養費を支払っている」というような場合には同居でなくても、同一生計と捉えていいということですね。

扶養親族の要件、「合計所得金額38万円以下」については次ページで詳しく解説します。

更新日:2013年11月15日

(公開日:2003年10月29日)

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