【年金】国民年金の任意加入の意義とお得度をチェック！

国民年金 任意加入制度の費用対効果を検証

任意加入のお得度は年々減少?

さて、国民年金に任意加入する前に、「保険料を払うコスト」と「年金額が増える効果」いわゆる、「費用対効果」を検証する必要があります。

現在年金額は786,500円で、これは40年間（480月）保険料を納めることで満たされますので、786,500円を480月で割ってやると1ヶ月納付当たりの年金額がわかります。

786,500円÷480月＝1,638円（小数点以下考慮せず）

ということは、大雑把にいうと保険料を１ヶ月納付することで、ざっと1,638円年金が増えるということになります。

現在1ヶ月の保険料が14,980円（平成24年度）ですから、14,980円払うことで1,638円年金額が増える。一見、「たったそれだけなの？」とがっくりされた方がいらっしゃると思いますが、1,638円と言っても、生涯受け取れるわけですから、いずれ元がとれることになります。

ここで大事なのが、「何年で元が取れるか」というと、

14,980円÷1,638円＝約9（年）

あくまで、保険料と年金額が変わらないという仮定ではありますが、約9年で元が取れるという計算になります。65歳から9年後の74歳で元が取れるということですから、平均寿命まで生きる（受け取れる）とするなら悪い投資ではないと言えます。

カラ期間、免除期間が長い場合は、費用対効果の確認を

先ほども書いたとおり、老齢基礎年金は25年納付、免除、カラ期間で満たさなければ1円も支給されません。仮に25年間が全て保険料を納付した期間ならば、

786.500円×300/480＝　約49万円　の年金が支給されることになります。

これを80歳まで（15年間）受け取るとすると、大雑把な計算ですが、
49万円×15年＝735万以上を受け取れることになります。25年に少し足らないという状況なら、是非とも25年を達成するために任意加入をすべきと言うことになります。

ただし、カラ期間や免除期間が多い場合は注意が必要です。カラ期間は25年を満たすために作られた一種の救済制度で、その期間は年金額には反映されません。また免除期間は保険料を納付した期間よりも年金額が少なくなります。

ですから、カラ期間や免除期間が長く、しかも受給権獲得のため長期間任意加入をしなければならない場合は、年金事務所等で費用対効果をしっかり確認する必要があります。

また年金は受給権を獲得してからしか受け取れません。受給権を獲得できたのが70歳なら、70歳からしか年金を受け取れないことになります。

任意加入制度の基本的な考え方と注意点を確認

結論として、
■60歳時点で、年金受給権がない場合
60歳時点で、まだ老齢基礎年金の受給権がない場合で、任意加入することで受給権が満たせるなら、基本的に任意加入をするのが良いでしょう。ただし、受給権を満たすまで長期間任意加入しなければならない場合は、費用対効果を確認しましょう。

■受給権はあるが、年金が満額ではない場合
増額の為の任意加入については、9年で元が取れるということなので、長生きすればするほど費用対効果は高くなります。現在の平均寿命からすると、男性よりも女性の方がお得と言うことになるでしょうか。60歳以降も何か積立をしたいと考えるなら任意加入を「積立て」と考てみても良いかもしれません。

ただし、今後毎年保険料は約280円づつアップし続け、平成29年以降は毎月16,900円となる予定ですから、平成29年以降でいうと、年金額が大きく変わらないなら元を取るのに10年以上かかることになってしまいます。年金額が変わらず、平均寿命も変わらないなら、増額の為の任意加入は残念ながらお得度は段々少なくなります。

また、受給権獲得のための任意加入は最長でも10年です。10年任意加入しても受給権が獲得できなければ任意加入する意味がありませんので、受給権獲得のための任意加入をする際には年金事務所で、そもそも任意加入をすることで受給権を獲得できるのかどうかを必ず確認していただきたいと思います。


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