住宅ローン控除/住宅ローン控除はこう受ける!

住宅ローン控除の必要書類は?

ガイド自身も昨年、住宅ローンの借り入れをしたので「住宅ローン控除」を受けるための申告書を作成しました。難しそうですが、とりかかってしまえば意外と簡単。スムーズに作成・提出するための手順をご紹介します。

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書類
税務署でもらってきた書類。ローン控除を受ける会社員用に書類がまとめられていて、迷うことなくもらってくることができました。
前年に住宅ローンを借り入れし住宅取得した人が、住宅ローン控除を受ける場合には、3月15日までに確定申告を行います。会社員の場合、2年目からは、年末調整で住宅ローン控除を受けることができますが、1年目だけは確定申告が必要です。

確定申告をしたことがないと、難しそう、という印象がありますが、手がけてみると意外と簡単。ただし、必要な書類が手元にないと、申告書作成が途中で頓挫してしまい面倒になりがち。事前にきちんと準備してとりかかりましょう。なお、ここでは、年末調整を受けた会社員を例にしています。

まずは書類の準備から

申告に必要な書類は、税務署で用意されている申告書類のほかに、自分で用意しておくものもあります。

●税務署で用意されている申告書類
会社員の場合、「確定申告書A(第一表と第二表)」と「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の2つが必要です。これらを入手するには、

・税務署にもらいに行く(勤務先近くの税務署でもよい)
・税務署に切手を貼付した封筒を送り、郵送してもらう
国税庁HPの確定申告書等と明細書・計算明細書等 からダウンロードする
国税庁HPの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成する

などの方法があります。税務署にもらいに行くと、会社員が住宅ローン控除を受ける場合の用紙があらかじめセットしてあり、封筒には必要書類のチェックリストも貼ってあり、とてもわかりやすくなっています。また、HPからダウンロードしたり、申告書を直接作成することもできるので、時間のない人にもとても手軽で便利ですね。

●自分で用意する書類
申告書に添付して提出する書類は、自分で用意します。これらが手元にないと、記入できない箇所もありますので、作成前に準備しましょう。なお、次のいずれのケースに該当するのかにより、必要な書類は若干異なります。それぞれに必要な書類は、タックスアンサーにも記載がありますので、確認しておきましょう。

<申告に必要な書類>
書類一覧
残高証明書は金融機関から送られてきます。住民票は居住後のものがなければ事前に取っておきましょう。


書類が準備できたら、いよいよ申告書の作成です。作成手順は次のページで。

更新日:2010年05月31日

(公開日:2007年02月16日)

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