FXは取引方法によって税金の仕組みが異なる
国税庁が運営するWebサイト。確定申告の詳細が分かりやすく解説されています。
FXには「店頭取引」と「取引所取引」という2通りの取引があり、取引ごとに税金のかかり方や確定申告の手順が異なります。まずは、それぞれの取引の概要を確認しましょう。
店頭取引は、FX会社と投資家の間で直接行う取引です。店頭取引をすることのできるFX会社はたくさんありますが、会社ごとに為替レートやスワップ金利などの取引条件が異なるため、投資家自身が選んで取引することになります。
取引所取引は、「くりっく365」や「大証FX」といった取引所を通した取引です。取引所ごとに、取引に参加できる金融機関(取扱金融機関)が決められています。同じ取引所であれば、どの取扱金融機関を選んでも為替レートやスワップ金利は同じです。
例えば、
野村証券では、店頭取引「ジョイFX」、取引所取引「大証FX」、取引所取引「くりっく365」の3種類の取引が用意されており、投資家は条件を比べて自由に選ぶことができます。
FX店頭取引の確定申告
FXの店頭取引は、為替差益もスワップ金利も
雑所得として
総合課税されます。給与などそのほかの所得と合わせて確定申告をするのが原則ですが、一般的な会社員で給与など以外の所得が20万円以下の場合には、確定申告をしなくてもよいことになっています。
FXの店頭取引のポイントは、大きな利益が生じた場合など、ほかの所得と合算した所得が多ければ多いほど税率は高くなり、多くの税金を支払うことになる点です。
確定申告では、会社員であれば
申告書A、源泉徴収票、取引報告書など明細が分かる書類を準備しましょう。
FX取引所取引は申告分離課税
FXの取引所取引の利益は、
申告分離課税が適用されるため、ほかの所得とは区別されます。利益の大きさにかかわりなく一律20%と定められているので、高額所得者にとっては店頭取引よりも有利です。
またFXの取引所取引の場合、申告すれば損失を3年間繰越すことができるほか、日経平均先物やオプション、商品先物取引で生じた損益との相殺も可能です。
確定申告では、
申告書B、申告書第三表(分離課税用)、先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書、申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)、源泉徴収票、取引報告書など明細が分かる書類を準備しましょう。