不動産の法律・税金・制度 新着記事一覧 （6ページ目）

住宅ローン控除（減税）で税金が戻る・・・何となく分かっているようで、しかし実際はよく分からない。確定申告すると“自分”にはいくら戻ってくるのか、具体的な事例をもとに計算方法をご紹介します。（2017年改訂版、初出：2005年9月）

公的年金をはじめ、老後への不安感が増している現在、改めて注目されているのが持家を利用した「リバースモーゲージ」です。ところで「リバースモーゲージって何？」という人も多いはず。その概要を知っておきましょう。（2017年改訂版、初出：2003年7月）

同じ物件を買うのであれば、少しでも安く買いたいのは当然の気持ちです。それでは、気になる物件があったときに、どんどんと値引き交渉（指し値）をしてみるべきなのでしょうか？（2017年改訂版、初出：2005年10月）

街中を歩いていると、道路上の電柱に貼ってあったり、駐車用のコーンに貼ってあったりする、不動産広告を見かけます。あれを信じて、問い合わせをしても大丈夫でしょうか？

傾斜地を含む敷地は一般的に単価が安いことが多いものの、建築コストや安全性、建物の制約などについても考えなければなりません。不動産広告の規定もあわせ、傾斜地がある土地の購入を検討する際の注意点などを確認しておきましょう。（2017年改訂版、初出：2015年2月）

マンションのルールブックとなる管理規約のひな型を、国土交通省が2度も続けて改正しました。時代の変化に対応したものですが、最新の改正ポイントは「民泊」。民泊と管理規約の関係とは？

消費税の増税に対しては、緩和策があります。マイホームの場合は、住宅ローン減税の拡充と給付金で増税の影響を緩和する仕組みになっています。「すまい給付金」については、その内容を既に紹介していますが、ここでは給付金が交付される条件について詳しく見ていきましょう。まず、新築住宅の給付要件についてです。

父母や親戚など自分の身内から住宅取得資金の援助を受けることもあるでしょうが、その際には税制の適用関係を理解しておくことが大切です。贈与なのか借金なのかは相手次第のところもありますが、正しい対処法も知っておかなければなりません。（2017年改訂版、初出：2016年10月）

住宅に関する贈与の特例のひとつである「贈与税の配偶者控除」について、よく理解しておくようにしましょう。特例の要件を満たす夫婦であれば、ぜひ検討、活用してみたいものです。（2017年改訂版、初出：2005年9月）

消費税増税の緩和策として登場した「すまい給付金」ですが、給付要件に該当しなければ交付してもらえません。わかりにくいのが、住宅の条件です。前回の「新築住宅編」に引き続き、今回は「中古住宅編」をまとめてみました。