不動産の法律・税金・制度 新着記事一覧 （4ページ目）

住宅の購入などをした人は、確定申告によって税金の還付などを受けることができます。住宅ローンを借りて購入、建築、リフォーム工事をしたときの「住宅ローン控除」のほか、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅を購入または建築したとき、親などから資金の贈与を受けたときにも一定の控除や特例がありますから、忘れずに確定申告をするようにしましょう。

住宅など不動産を売却したときには確定申告が必要です。売却による利益があれば、マイホームについては3,000万円の特別控除または買換えの特例を適用することができ、損失があれば損益通算・繰越控除の特例によって所得税の控除を受けることができます。それぞれの手続きをしっかりと確認しておくようにしましょう。

一定の要件に該当する改修工事をしたときは、確定申告によって所得税の還付を受けることができます。耐震、バリアフリー、省エネ、三世代同居、長期優良住宅化に該当する改修、リフォームや増改築工事をした場合には、通常の住宅ローン控除だけでなく、独自のローン控除や、借入金がなくても適用できる制度があるため、これらの確定申告について手続きを確認しておきましょう。

住宅ローン控除の制度はほとんどの人にとって関心の高いものですが、その規定は意外と複雑になっています。住宅ローン控除の適用要件などを、改めてしっかりと確認しておきましょう。（2018年改訂版、初出：2005年10月）

住宅街の中でレストランを開きたい、自宅で独立開業したい、などという場合でも、店舗や事務所などの兼用住宅には一定の制限があります。兼用住宅を計画するときに考えておきたい注意点、ポイントなどをまとめました。（2018年改訂版、初出：2015年9月）

住宅や土地を購入する際には、敷地前面の道路幅員をしっかりと確認することが重要です。仲介業者による調査に不備がないか見極めるためにも、道路幅員の調べ方の基本やその注意点を知っておきましょう。（2018年改訂版、初出：2014年7月）

都市の住宅地には、建築基準法で認められていない「法定外道路」が数多く存在します。その大半は極めて細い通路であり、大規模災害時に大きな問題となることも懸念されます。このような法定外道路が存在する背景や、その種類、問題点などについて、実例写真をみながら考えてみましょう。（2018年改訂版、初出：2012年12月）

市街化調整区域に建てられた住宅も少なからず存在しています。都市の中心市街地に比較的近い立地にもかかわらず割安感が強く、興味をひかれることもあるでしょう。市街化調整区域内の物件を購入するときに注意するべき実践的なポイントをまとめました。（2018年改訂版、初出：2007年6月）

不動産の登記申請手続きは司法書士などに任せることが一般的です。しかし、一定の条件を満たす場合にはこれを自分ですることもそれほど難しくありません。どのような登記なら自分でできるのか、その注意点なども含めて考えてみることにしましょう。（2018年改訂版、初出：2015年8月）

不動産の権利証とは、いったいどのようなものかご存知ですか。現在は登記事務のコンピュータ化に伴い「登記識別情報」に代わっていますが、2005年の改正法が適用される前に登記された不動産では、依然として権利証が大切な書類として取り扱われますから、その概要を知っておきましょう。（2018年改訂版、初出：2003年7月）