不動産の法律・税金・制度 新着記事一覧(15ページ目)

固定型金利の住宅ローン・フラット35に、新たに「子育て支援型」と「地域活性化型」が加わりました。当初の金利引き下げが受けられる新制度の概要を紹介しましょう。

不動産の売買契約の際には手付金を支払います。また、購入の意思表示をする際に「申込み証拠金」を預けることも多いでしょう。これらがどのように違うのか、法的な意味合いや取り扱いについてしっかりと理解しておくことが大切です。（2017年改訂版、初出：2002年7月）

都市計画法で定められた内容は「まちづくりの基本計画」であり、さまざまな土地関連法の中心として位置付けられるものです。この都市計画法について、ぜひ知っておきたい基礎知識をまとめました。（2017年改訂版、初出：2007年3月）

マンションでは「敷地権」という用語が頻繁に登場しますが、これはいったいどのようなものでしょうか？ よく聞く「所有権」や「借地権」とは違うものなのでしょうか？ 「敷地権」とは何か、その意味をしっかりと理解しておきましょう。（2017年改訂版、初出：2002年10月）

車庫を造ろうとする部分の歩道と車道に段差があれば、歩道の切り下げ工事をすることが基本です。それでは、この工事費用の負担がどうなるのかご存知ですか？（2017年改訂版、初出：2007年2月）

都市部ではかなり以前に道路の新設や拡幅が計画されながら、それが実施されていないケースも少なくありませんが、都市計画道路にかかる敷地では、住宅などの建築が一定のものに制限されます。その建築制限の内容とあわせ、都市計画道路がある土地や住宅を購入するときの注意ポイントなどをみていきましょう。（2017年改訂版、初出：2012年1月）

敷地が接する前面の道路が私道のとき、その権利がどうなっているのかはとても重要なことです。近隣トラブルが生じやすく複雑な法律問題もからみますが、まずその前に、私道の負担方法の種類、パターンにどのようなものがあるのか知っておきましょう。（2017年改訂版、初出：2012年3月）

割安な家、と感じて見学に行ったら上空に送電線が通っていたり、近くに鉄塔や高圧線があったりするのはよくありがちなパターンです。気になる度合いは人によって異なるものの、それらの存在に気付かないままで売買契約をしてしまうこともあるようです。敷地の上空や周辺に送電線などがあるときの注意ポイントとともに、住宅建築の制限などについても理解しておきましょう。（2017年改訂版、初出：2012年2月）

不動産を取得した後しばらくして突然、税務署から「お尋ね」の文書が送られて来ることがあります。あなたが不動産を購入したときに「お尋ね」が届く可能性も十分にありますから、その対処法も知っておきましょう。（2017年改訂版、初出：2004年6月）

住宅購入の契約や決済の日取りを決める際に、「六曜」による日柄を気にする人も多いようです。これがどのような仕組みで、何の意味があるのか、六曜についての基本的な内容を確認しておきましょう。（2017年改訂版、初出：2014年2月）