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アベノミクス効果に沸く輸出産業ですが、自動車業界のツートップ、トヨタと日産の中間決算が明暗を分けています。その理由はどこにあるのか。短期長期、入りと払いという「戦略」バランスという考え方を、この実例に沿って解説します。

前回シャープとサムスンの例で取り上げた企業間競争におけるポーターの基本戦略ですが、常に価格競争、メニュー競争が絶えないわが国のファーストフード業界は、まさしくコストリーダーシップ戦略と差別化戦略のせめぎ合い実践の場でもあります。今回は、ポーターの基本戦略を理解する手助けとして、ファーストフード業界の競争戦略にスポットをあてます。

代々木ゼミナールの７割閉校というニュースは、同社が受験産業一辺倒から不動産ビジネス併業へシフトするという、いわゆる業種拡大の流れがその裏にあったようです。業種拡大やその先にある事業転換は、ビジネスに栄枯盛衰がつきものである限りマネジメントにとって企業継続のカギを握る存在であると言えます。今回は、業種拡大や業種転換のあり方と自社の強みを分析することの重要性について、実例をもとに検証します。

家電大手のシャープが、15年３月期に2223億円という巨額の赤字を計上し、金融団の協力を前提に抜本的な経営再建が求められることになりました。シャープと言えば、国内家電冬の時代入りとも言われた2、３年前から、他の大手家電メーカーと時を同じくしてリストラを進めてきました。しかし結果的には、唯一リストラ効果が見えないのはなぜなのでしょう。あるべきリストラへの取り組みついて、家電業界を例に考えてみましょう。

今年もさまざまなニュースが世間をにぎわせましたが、特に印象に強いのは企業の不祥事とその対応のまずさでした。経営コンサルタントの大関暁夫がまずいと思う「2023年の不祥事対応」をランキング形式で紹介します。※サムネイル写真撮影：All About ニュース編集部