住宅購入の費用・税金 人気記事ランキング(3ページ目)

中古でマンションや一戸建てを購入するとき、気になるのが不動産屋さんに対する仲介手数料。どういう場合に、いくら支払うことになるのでしょうか？

父母や親戚など自分の身内から住宅取得資金の援助を受けることもあるでしょうが、その際には税制の適用関係を理解しておくことが大切です。贈与なのか借金なのかは相手次第のところもありますが、正しい対処法も知っておかなければなりません。（2017年改訂版、初出：2016年10月）

一定の要件に該当する改修工事をしたときは、確定申告によって所得税の還付を受けることができます。耐震、バリアフリー、省エネ、三世代同居、長期優良住宅化に該当する改修、リフォームや増改築工事をした場合には、通常の住宅ローン控除だけでなく、独自のローン控除や、借入金がなくても適用できる制度があるため、これらの確定申告について手続きを確認しておきましょう。

住宅など不動産を売却したときには確定申告が必要です。売却による利益があれば、マイホームについては3,000万円の特別控除または買換えの特例を適用することができ、損失があれば損益通算・繰越控除の特例によって所得税の控除を受けることができます。それぞれの手続きをしっかりと確認しておくようにしましょう。

住宅購入資金として「社内融資」を使う場合もあります。しかし、その内容は会社によって異なり、買主自身が勤務先で聞き取り調査をしなければならないケースもあるでしょう。社内融資における主な確認ポイントをまとめてみました。

2019年10月に消費税が8％から10％に引き上げられます。住宅購入で消費者がソンをしないよう、さまざまな施策が講じられる予定です。そのうちの一つ、住宅ローン減税の拡充制度と贈与税の非課税措置についてご説明いたします。