住宅購入の費用・税金 人気記事ランキング(3ページ目)

住まなくなったマイホームを貸した場合や投資用の賃貸マンションを所有した場合など、賃貸収入があれば確定申告をしなければなりません。しかし、一般の人にとって減価償却費の計上など、なかなか分かりづらい面も多いでしょう。事業には至らない規模の賃貸収入があったときの確定申告について、主な注意点をまとめました。（2018年改訂版、初出：2012年12月）

平成28年度（2016年度）の税制改正では、空き家の発生を抑制するための特例措置、三世代同居のためのリフォームに対する特例措置などが設けられました。その他の延長項目も含め、平成28年度の住宅税制について確認しておきましょう。

住宅ローン控除は10年間にわたり最大400万円（長期優良住宅などは最大500万円）の所得税などを軽減できる制度で、これが使えるかどうかは大きな違いになります。それでは住宅ローン控除が使えないのはいったいどんなときでしょうか。