住宅購入の費用・税金 人気記事ランキング(3ページ目)

マンション購入セミナーに意外と多いのが、母娘での参加です。娘の大きな買い物を前に、親としては心配で居てもたってもいられない。というところでしょうか。お母様から受ける質問の多くは、贈与税についてです。

2012年11月から、住宅金融支援機構が取り扱うフラット35Ｓの貸出条件が変更されます。特に省エネルギー性に優れた住宅を取得する場合に利用できる「フラット35Ｓエコ」の受付が、当初の予定通り今年10月31日で締め切られます。そして、11月１日からは金利の引き下げ率が通年0.3％へ縮減されます。

「目先の低金利の恩恵を享受すべく、変動金利タイプを優先したい一方、将来的な金利上昇リスクを考えると、固定型の金利タイプも無視できない」―― これから住宅ローンを借りようという人の大多数が、こうしたジレンマに陥っています。一体どういう基準で金利タイプを選べばいいのでしょうか、そのポイントを独自解説します。

現在、株式市場・債券市場どちらも神経質になっており、要人発言や経済指標などに過敏に反応するようになっています。こうした状況下、今夏の参院選の結果次第では長期金利が大きく変動する可能性があります。目下、最大のビッグイベントである参院選をどう乗り切るかで、住宅ローン金利の先行きは変化します。

人生には３つの大きな支出がありますが、ご存知ですか。一つ目は言わずとしれた住宅資金、他の二つは教育資金と老後資金です。一生涯で稼ぎ出す収入には限度があり、購入予算計画は三大支出のバランスが重要です

2014年４月から消費税率を８％に引き上げることが正式に決まりましたが、９月30日までに住宅の新築やリフォーム工事の請負契約を締結していれば、引き渡し日が14年４月１日以降でも消費税率が５％のままとなる「経過措置」があります。しかし、この経過措置には注意点があります。本稿を参考に、トラブルを回避してください。

新規で住宅ローンを借りる人はもちろん、借換えのを考えている人も、住宅ローンを選ぶときに”損得”を基準に検討する人が多いのが実態です。しかし、住宅ローンを”損得”で選ぶとこは不可能といえます。”損得”でない住宅ローンの選び方について解説します。

住宅ローン控除は10年間にわたり最大400万円（長期優良住宅などは最大500万円）の所得税などを軽減できる制度で、これが使えるかどうかは大きな違いになります。それでは住宅ローン控除が使えないのはいったいどんなときでしょうか。

住宅購入資金として「社内融資」を使う場合もあります。しかし、その内容は会社によって異なり、買主自身が勤務先で聞き取り調査をしなければならないケースもあるでしょう。社内融資における主な確認ポイントをまとめてみました。

年金型生命保険の課税方法について、相続税と所得税を課すことは「二重課税」に当たり違法との判決が最高裁から言い渡されました。これまでの常識をくつがえす判決内容です。実は、住宅ローン業務においても「保証料の支払い」と「抵当権の設定」という二重の負担を消費者に課している現実があります。どちらも消費者へのメリットは何もありません。こうした騒動になる前に、解決の道を探る必要があります。