確定申告 新着記事一覧(2ページ目)

アルバイトする大学生の子どもがいるなど、子どもの年収が103万円以下であれば、親の「扶養」に入れていると思います。これにより親の税金負担が安くなっていますよね。ところが、年末調整書類を提出した後に、子どもが2つ以上のアルバイトを掛け持ちするなどして、103万円の年収を超えてしまったことが判明した場合は、税務署から会社に連絡がくる可能性があります。扶養是正となり、親は税金を追加で納付しなくてはなりません。

最近ではe-Taxを利用して確定申告をする人が多くなっており、書面で提出している人は減少しているそうです。確定申告の用紙は国税庁のHPからダウンロードでき、コンビニ等でプリントアウトできます。今回は、確定申告の用紙の入手方法について解説します。

会社員として働く一方で、副業もされている方が増えているようです。会社員は副業で得た所得が20万円以下であれば確定申告は不要とされていますが、20万円以下でも副業による所得の申告が必要となる場合があります。今回は副業を持つ会社員の確定申告について解説します。

医療費控除は、年末調整では控除することができず、確定申告することになります。今回は、医療費控除を記入する上で間違えやすいポイントを整理してみました。保険金などで補てんされる金額の過大控除、年をまたいで入院したときの入院給付金の計算、子どもの通院に母親が付き添う場合の母親の交通費の控除もれなどが挙げられますので注意しましょう。

会社員の時は会社が年末調整をしてくれるため、大多数の方は確定申告をすることがないかと思います。しかし年金をもらいながら働く場合、確定申告が必要になってくることがあります。今回は、年金受給しながら働いている方の確定申告について解説します。

医療費控除や住宅ローン控除を確定申告したら、あとは還付金が振り込まれるのを待つだけ。還付金が銀行口座に振り込まれるまでは1カ月から1カ月半はかかるようです。振込先には自分名義の銀行口座を指定できますが、一部のネット銀行は対象外なので注意を。

2022年分の所得税について申告する2023年の確定申告期間は、2024年（令和6年）2月16日（金曜）～3月15日（金曜）です。1年間に医療費を多く払った人の税金が戻る「医療費控除」については、払い過ぎた税金が戻る還付申告なので確定申告期間ではなくても、1月から受け付けています。税務署が混まない1月中に申告してしまうのがオススメです。

毎年11月～12月にかけて行われる年末調整。税制改正が毎年行われるように、年末調整も毎年のように様式の変更や、記載すべき事項が変更になっています。2023年に注意したい年末調整の変更点をとりまとめてみました。

2018年以降「38万円控除」の年収基準は150万円まで拡充。また、2020年から合計所得金額要件が引き上げられていますので年末調整では引き続き注意したいものです。

源泉徴収ありの特定口座で取引すると、利益から所得税・住民税が天引きされます。そのため確定申告は原則的に不要ですが、申告をすることで税金が還付される可能性もあります。上場株で譲渡損があった場合や売買はしていないけど配当だけもらった年分がある場合には特に注意が必要です。