国債・債券 新着記事一覧(12ページ目)

日本銀行の思惑に反して長期金利は上昇に転じ、2013年5月23日には約1年2カ月振りに1％台を付けました。長期金利は4月初め、一時的に史上最低を更新したものの、その後上昇に転じたため、国債の利率が史上最低を更新する可能性はかなり薄れたと思われます。

株価が上昇している一方、債券価格は下落しています。こんな時に社債を買うなら、期間が短いものがおすすめです。

平成25年12月末に上場株式等の軽減税率が終了し、平成26年1月からは本則の20％の税率に戻ることになります。税率が倍になることから、激変緩和措置として平成26年1月より平成35年12月末まで「日本版ISA口座」が導入されることになりました。日本版ISA口座に入れることができるのは、上場株式や株式投資信託などですが、将来的には債券（公社債）、公社債投資信託も入れられるようになるかもしれません。

2012年12月に衆議院選挙があったことから、2013年度（平成25年度）の税制改正大綱は例年よりも1カ月遅い、2013年1月24日に決定・公表となりました。全体的には、消費税の引き上げに配慮した税制改正という側面がうかがわれます。しかし詳細に見れば、個人の資産運用に影響を与える項目が意外と多いと言う印象を受けました。国債や社債などの公社債に関する改正点を見て行くことにしましょう。

せっかくもらったボーナスは、しっかりキープしたいですよね。安全性重視の預け先の代表格である、日本の国債の２タイプ、個人向け国債と新窓販国債をみてみましょう。

10月発行の個人向け国債の募集が始まっています。従来の3タイプと、2012年春に誕生した「復興応援国債　変動10年」の4種類が発行されます。それぞれの金利や特徴、特に復興応援国債の魅力について解説します。

消費税アップによる物価上昇への備えにも。今回は国内外の「物価連動国債」をご紹介します。

預貯金や株式などでは得にくい、安全性と収益性を両立する金融商品としてチェックしておきたい高金利の社債の探し方や、社債に投資をする債券型投資信託についてもご紹介します。

社債は通常、幹事役の証券会社が条件などの設定をし、他の証券会社などを通じて販売されます。幹事役は野村や大和などの大手がやることが多いようです。

東日本大震災の復興のために使われる「個人向け復興国債」に人気が集まっています。更に、今年3月には、「個人向け復興応援国債」が誕生します。国債を購入して記念貨幣が貰える「個人向け復興応援国債」とは？