公的手当 新着記事一覧(6ページ目)

「主婦の労働意欲を削ぐ」と言われていた配偶者控除。一時は「廃止」が検討されていましたが、結局配偶者控除は「拡大」されました。2017年度税制改正大綱では、大黒柱の年収が1220万円以上の世帯は配偶者控除の対象外となりました。

生活保護受給者は現行制度で毎年増え続け平成28年3月時点で生活保護受給者数は216万人です。申請の仕方や必要書類、注意すべきことについてまとめました。

国民の医療費は年々上がっており平成27年度で約41.5兆円（平成27年度「医療費の動向」より）を突破しました。自分の医療費を減らすには、どうしたらいいのでしょうか？5つのポイントをご紹介します。

お給料から引かれる社会保険料。毎年9月分（納付は10月）から社会保険料が変わっています。雇用保険料は毎年3月に見直しされ、4月分から変わります。

平成30年1月より、つみたてNISAが始まります。約5000本ある投資信託から選ばれた114本（平成29年10月13日現在）の投資信託が選ばれ、平成29年10月2日につみたてNISA口座開設の申し込みがスタートしました。

平成29年分から医療費控除とセルフメディケーション税制の確定申告（還付申告）に使う添付書類が見直しされました。より簡単に医療費控除やメディケーション税制での手続きができるようになりました。

育児・介護休業法は平成24年7月から中小企業も含めて全面施行となり、平成29年10月の育児・介護休業法の改正では、最長2年まで育児休業が取れるようになりました。

消費税増税の負担を軽減するため、住民税非課税世帯に「臨時福祉給付金（経済対策分）」が支給されます。今回は国の経済対策の一環として、平成29年4月から平成31年9月までの2年半分を一括して支給されます。早めに申請しましょう。

子どもが原則1歳の誕生日前日まで、育児介護休業法による育児休業を年次有給休暇とは別に取ることができ、その間育児休業給付金が支給されます。平成29年10月以降最長2年まで育児休業が取れるように法律が改正になりました。

ベーシック・インカム（BI・・・最低生活保障）制度とは、すべての人に最低限の健康で文化的な生活をするための所得を給付する制度です。フィンランドで2017年1月より試験的なベーシック・インカム制度が導入されました。