公的手当 新着記事一覧(6ページ目)

消費税増税の負担を軽減するため、住民税非課税世帯に「臨時福祉給付金（経済対策分）」が支給されます。今回は国の経済対策の一環として、平成29年4月から平成31年9月までの2年半分を一括して支給されます。早めに申請しましょう。

子どもが原則1歳の誕生日前日まで、育児介護休業法による育児休業を年次有給休暇とは別に取ることができ、その間育児休業給付金が支給されます。平成29年10月以降最長2年まで育児休業が取れるように法律が改正になりました。

ベーシック・インカム（BI・・・最低生活保障）制度とは、すべての人に最低限の健康で文化的な生活をするための所得を給付する制度です。フィンランドで2017年1月より試験的なベーシック・インカム制度が導入されました。

平成29年1月以降、65歳以降に再就職しても雇用保険に入れることになりました。保険料の安い雇用保険ですが、失業、介護休業、教育訓練などにも給付金が出ることもあります。ぜひ活用しましょう。

健診なども受け、薬局で買った薬を飲み、病気予防に努めているけど、医療費が年間合計10万円には届かない。「もったいない」と思ったことはありませんか？平成29年1月からはこういう場合も、セルフメディケーション税制で還付の可能性がでてきます。

ひとり親家庭の生活の支えになっている児童扶養手当。その概要を整理してみましょう。

20歳未満の障害のある子をもたれている方のために、関連する国の福祉手当についても整理しておきます。

教育訓練給付金制度とは、働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付金制度です。平成26年10月に大きく変わりました。

厚生労働省の人口動態統計によれば、平成26年の離婚件数は約22万2000件です。前年の約23万1000件よりは減少しているとはいえ、平成26年の結婚件数は約64万3000件ほど。約3組に1組が離婚している計算になります。シングルマザー・シングルファザーの家計を助ける制度について確認・比較してみましょう。

育児・介護休業法によって介護休業制度ができましたが、厚生労働省、「平成26年度雇用均等基本調査」によると就業規則などに介護休業が規定されているのは事業所規模5人以上の事業所で約66.7%です。総務省「24年就業構造基本調査」によると、介護が必要な労働者中介護制度を取得しているのは3.2％と少数です。会社勤めの人が介護休業を取得した場合、助けとなるのが、介護休業給付金です。