公的手当 新着記事一覧(6ページ目)

健診なども受け、薬局で買った薬を飲み、病気予防に努めているけど、医療費が年間合計10万円には届かない。「もったいない」と思ったことはありませんか？平成29年1月からはこういう場合も、セルフメディケーション税制で還付の可能性がでてきます。

ひとり親家庭の生活の支えになっている児童扶養手当。その概要を整理してみましょう。

20歳未満の障害のある子をもたれている方のために、関連する国の福祉手当についても整理しておきます。

教育訓練給付金制度とは、働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付金制度です。平成26年10月に大きく変わりました。

厚生労働省の人口動態統計によれば、平成26年の離婚件数は約22万2000件です。前年の約23万1000件よりは減少しているとはいえ、平成26年の結婚件数は約64万3000件ほど。約3組に1組が離婚している計算になります。シングルマザー・シングルファザーの家計を助ける制度について確認・比較してみましょう。

育児・介護休業法によって介護休業制度ができましたが、厚生労働省、「平成26年度雇用均等基本調査」によると就業規則などに介護休業が規定されているのは事業所規模5人以上の事業所で約66.7%です。総務省「24年就業構造基本調査」によると、介護が必要な労働者中介護制度を取得しているのは3.2％と少数です。会社勤めの人が介護休業を取得した場合、助けとなるのが、介護休業給付金です。

フリーターや短期雇用を繰り返していた場合など、雇用保険に入らず働き続けてきた人にうれしい制度があります。要件を満たせば、求職者支援制度に基づく職業訓練を受けられ、「職業訓練受講給付金」を受けることができるのです。

公立高校の授業料無償化にあわせて、私立高校の授業料も同時に安くなっています。所得制限についても併せて確認しておきましょう。

妊活、特に不妊治療は費用が高額で、心身的にも負担が大きいものです。国の特定不妊治療費助成はありますが、自治体によってはさらにサポートに力を入れているところもあります。

出産・子育てには何かとお金がかかりますが、自治体によっては独自のサービスを行うところも。3人目出産で100万円支給、紙おむつ1年分プレゼント、電動アシスト自転車の購入補助など、ユニークな公的制度をご紹介します。