住まいのプロが提案「イエコト」 新着記事一覧(17ページ目)

2007年にアメリカで「サブプライムローン問題」が起こったものの、住宅ローンの貸し出し競争が激しい日本ではあまり心配されていません。それは日本の金融機関が堅実だからなのでしょうか、それとも……？

不動産仲介では、売主と買主をベストな結果へ導けるように努力することが原則です。しかし、営業担当者によってはお客様よりも自分たちの利益を優先することがないともかぎりません。

毎年、確定申告の時期になると税務署の窓口はかなり混雑するのですが、以前には税務署職員に対する苦情が殺到する「事件」もあったようです。熱心さあまりの暴走だったようですが、それは……。

マンションや一戸建て住宅の隣が「生産緑地」であれば、眺望や日照を遮るものがなく、風通しもよい場合が多いでしょう。しかし、生産緑地のまま永遠に維持されるというわけではありません。近いうちにその期限を迎えるものも多いため、十分に注意することが必要です。

不動産に関する税制はたいてい毎年4月に改正されますが、その内容が1月1日に遡って適用されることも多くなっています。この「遡及適用」について、改正で不利になる場合はどう判断されるのか、最高裁による判例やその自衛策を知っておきましょう。

最近、「Airbnb」等の民泊がなにかと話題です。京都市内では「無許可のマンション民泊が旅館業法違反の疑いで事情徴収？」という「アウト！」が突きつけられるニュースがありました。この事例を基に、民泊の何が問題なのか解説します。

土地の売買取引において重要な資料とされる公図ですが、法務局に備えられた公図は大きくずれていることも少なくありません。その実態を調べた国土交通省のデータとともに、実務上の取り扱いなどをご紹介します。

住宅ローンの繰上返済によって利息や総支払額を軽減することができるため、消費者の関心も高いようです。しかし、繰上返済より優先するべきことも少なくありません。そのポイントについて考えてみましょう。

都市部なら数千万円あるいは数億円で売買されることも多い不動産ですが、宅地建物取引業者が何らかのミスをすれば、消費者へ及ぼす影響も大きくなりがちです。宅地建物取引業免許の仕組みに問題点はないのでしょうか。

鉄道駅から離れたバス便エリアの住宅地は自然環境に恵まれていることも多いのですが、毎日の生活をしっかりとイメージして検討をすることが欠かせません。「ある場面」ではかなりの忍耐を強いられるケースもありそうです。