社会ニュース 新着記事一覧(22ページ目)

今年も24時間テレビの季節がやってきました。毎年、様々な異論反論が起こりつつも、多大な募金額を集め、福祉や環境問題への支援に大きな力を果たしています。そういった功績は十分、理解しているものの……。ガイドは一言、言いたい！という天に唾するようなことを今回は考えてみました。それは、ズバリ「「24時間テレビは本当に地球を救っているのか？」です

すでに報じられている通り、2020年東京五輪のメイン会場となる新国立競技場の建設計画が白紙撤回された。建築家の有志やスポーツ関係者らが盛んに指摘したことで新国立にまつわる問題は明るみに出たが、気になるのは、同じく政府が進めているカジノ計画にも同種の問題点があることだ。

「カジノ法案」が国会に再提出され、日本におけるカジノ合法化がいよいよ現実味を帯びてきた。当法案は2013年に提出されたが、公明党の反対を受け、審議が進まなかった。その理由は「ギャンブル依存症」を懸念したからだ。それを踏まえ、再提出となる今回は日本人への利用制限を想定したものとなっている。しかし過剰な制限はギャンブル依存症を防ぐ効果に疑問があるばかりか、別の問題を引き起こす恐れもある。

2015年通常国会で選挙権の年齢を18歳に引き下げる公職選挙法の改正案が成立した。これにより、１年後より行われる選挙において18歳から19歳まで約240万人の投票が可能となる。この改正の利点および責任について考えてみる。

駅前などで見かける街頭募金。なんか、怪しく見えるな？ニセ募金じゃないの？と思ったことはありませんか？街頭募金活動が怪しく見えるのはなぜか？その理由を考えてみました

このところ「目利き」を売りとしたビジネスが広がっている。専門家のアドバイスに従って物を購入したりサービスを利用するもの。衣服のコーディネートから旅行の企画などジャンルは様々だ。今なぜこうしたプロの目利きの重要性が高まってきたのか。

集団的自衛権行使を可能とするためとして、安倍政権が成立を目指す安全法相関連法案安保法案が、国民の間で大議論を巻き起こしている。そんな中、衆議院憲法審査会において、与党自らが招いた憲法学者が安保法制を「憲法違反（＝違憲）」と証言するなど矛盾も現れている。果たして安保法制は違憲か合憲か。小学生でも知っている基礎知識から考えてみる。

首相官邸の屋上に落下しているのが発見されたことで、日本でも規制が行われることが決まった小型無人機「ドローン」。政府はドローン対策新法を今国会中に「議員立法」で成立させ、違反者には１年以下の懲役か５０万円以下の罰金を科す考えだが、これほど法制化が急がれるのはなぜか。また、議員立法による法制化とはどんな意味を持つのか。

５月10日から大相撲五月場所が開催される。今場所も横綱白鵬が優勝回数を更新するかに注目が集まっているが、その白鵬については、あれほどの強さにもかかわらず、品格問題が取り沙汰されてきた。その背景には大相撲を神事とし、格式を重んじる考え方がある。たしかに大相撲は神事であるが、同時に実力勝負のスポーツの側面も併せ持っている。果たして横綱に求められるのは「品格」なのか「強さ」なのか？

4月25日ネパールで発生したマグニチュード7.8の大規模な地震。緊急支援のための募金情報をまとめました。