労務管理ガイド小岩 和男

給与・賃金規程は、就業規則の構成要素の中心となるものです。それゆえ、自社の賃金について従業員のモチベーションが向上する制度とするために、知識の整理をしていきましょう。賃金規定の記載内容や、定めることによるメリットについても解説します。

従業員全員が健康で職務遂行している姿が望ましいのはいうまでもありません。ところが、企業経営継続中には、病気やケガで仕事ができなくなる従業員も出てくることでしょう。この場合、従業員側からの心配の一つが、収入減です。今回の記事では、この収入減を補う健康保険の給付金を解説しています。健康保険は、収入補償もしてくれるのです。

新型コロナウイルスから従業員を護りましょう！感染防止に向けた柔軟な働き方、従業員を休ませる場合の対応方法、会社や従業員に対する経済的支援などを解説しています。正に予期せぬ事象が発生している状況下、対応を急ぎましょう。

社員の残業代を計算する方法を解説します。給与計算で間違いが生じやすいのは時間外（残業）手当の計算。時間単価への換算方法は正しくできているでしょうか？ 基本給だけを計算の基礎にすると間違いやすいので注意。具体的な計算例を挙げて解説します。

働き方改革関連法が平成31年4月１日から施行されました。労働基準法を始めとする各法令が改正されましたが、一大テーマが「時間外労働の上限規制」。仕事と家庭生活の両立支援（ワーク・ライフ・バランス）で、企業と従業員のWIN-WINの関係を生み出しましょう！

働き方改革が叫ばれている状況下。長時間労働を重点テーマに、労働基準監督署（本記事では労基署と表記）による調査・指導が強化されています。具体的に何が調査されるのでしょう？本記事で調査に対する実務対応方法を確認しておきましょう。 

働き方改革関連法が本年から順次施行（2019年4月から）。正に我が国の働き方が大きく変わる転換期が訪れています。この機会を自社の労務管理の適正化・効率化を実施していく絶好機と捉え、自社の企業実務に落とし込んでいきましょう！

情報通信技術の進歩により、ビジネス社会では勤務場所にとらわれない多様な働き方がより一層進んでいます。多様であるがために労務管理には留意が必要。国から公開されたガイドラインを基に適切な導入を図りましょう。

同じ「扶養」でも、その定義や条件は社会保険と所得税で異なります。健康保険・厚生年金・社会保険上の「扶養」など、各々考え方が異なるため、各条件で配偶者控除の有無や扶養が外れる収入の限度を確認しながら「扶養家族」の条件を考えていきましょう。

昨今のビジネス社会のキーワードは「働き方改革」。副業・兼業を希望する社員は年々増加傾向にあります。容認する場合には、社内ルールを明確にしておかないとトラブルのもと。労働時間の把握や情報管理の徹底などに留意しつつ、国から公開されたガイドラインを参考に就業規則の改訂をしておきましょう。