暮らしの法律ガイド酒井 将

自己破産というネーミングのイメージが悪いせいか、自己破産について誤解している方がたくさんいます。自己破産をしても、海外に行けますし、選挙権もありますし、戸籍に載ることもありません。家財道具を失うこともないし、仕事も続けられます。年金や各種手当ても支払われるのです。

現役のエリート検察官が証拠改ざんの罪で逮捕されるというニュースは衝撃でした。さらに、元特捜部長までもが犯人隠避罪で逮捕される始末。検察を揺るがすこの大事件について考えてみました。

私は再婚ですが、前妻の連れ子がいます。また、私には愛人がいて、愛人との間に子どもがいます。連れ子や愛人の子は、私が死んだときに相続権はあるのでしょうか。

最近、不況のせいかワークシェアリングという言葉を報道などでよく耳にします。わが社でも、導入を検討しようと思っているのですが、ワークシェアリングを導入するにあたって、注意するべきことを教えてください。

会社を辞めようと思って「退職願い」を部長に出したのですが、一晩よく考えて、やはり翻意することにしました。ところが、部長に撤回を申し出たら、もう手遅れだというのです。なんとかなりませんか？

保証人は、主債務者が返済をしない場合、債権者から請求されてしまいます。したがって、気軽に保証人を引き受けることはやめましょう。資金繰りに窮した知人から、保証人になってほしいと頼まれたら、弁護士を紹介してあげるべきです。

契約社員が、契約を打ち切られることを雇い止めといいます。雇い止めが許されるかどうかについて、法律ではどうなっているのか見てみましょう。

2010年4月1日施行の改正労働基準法で、月60時間を超える残業代の割増率がアップしました。これは、わが国の労働者の残業時間がなかなか減らないことが社会問題となり、実行された改正であるといえます。具体的な内容と例外を紹介します。

運転免許証をなくしてしまった場合に、どのようにして再交付を受けたら良いのか。再交付を受けた後に、なくしてしまった免許証が見つかった場合にはどうすれば良いのか、等について解説します。

不景気なのに、大家さんが家賃を上げるなんて言い出したのです。近隣の相場と比較しても、高すぎると思います。家賃の値上げにはしたがわないといけないのでしょうか？