賢いマンション暮らしガイド平賀 功一

２月21日、不動産経済研究所から2012年の事業主別マンション発売戸数ランキングが発表されました。同年は野村不動産が全国トップとなり、躍進ぶりが目立ちました。ただ、意外にも野村不が第一位になるのは今回が初めてです。そこで、その勝因を探るとともに、事業主別ランキングの浮沈から業界勢力図の変化を読み解きます。

年明け早々、倒産ドミノの再燃を予感させるニュースが飛び込んできました。「ロータリーパレス」シリーズで知られる総和地所が、東京地裁より破産手続きの開始決定を受けたのです。マンション分譲事業の不振と、資金調達環境の悪化が企業の継続を困難にさせました。リーマンショックの根深さを思い知らされる出来事です。

１月24日、2013年度の税制改正大綱が公表されました。今回は消費増税による負担増を過分に意識した改正内容になっており、住宅取得者に対しては「住宅ローン減税」の４年延長、最大控除額に満たない人には給付措置を講ずるとしています。マイホーム検討者は「消費増税による追加負担額」と「住宅ローン減税による還付額」の多寡を比較して、最適な購入タイミングを見定める必要があります。

繰り返される「シンドラーの悲劇」―― またしても同社製エレベーターで死亡事故が起きてしまいました。マンション生活においてエレベーターは日常生活の「足」です。マンション内での死亡事故はマンションの資産価値にも悪影響を及ぼします。決して繰り返されてはならないのです。そこで、事故を未然に防止するには一体どうすればいいのか、その対策を考えてみることにします。

日本の住宅リフォーム市場の規模は６兆円超。今日では「リモデル」「リノベーション」と呼ばれるように、生活の質の向上を目的とした前向きなリフォームが増えています。こうしたリフォーム工事をローンを借りて行なうと、一定条件のもと「住宅ローン減税」の適用が受けられます。ただ、減税を受けるには確定申告しなければなりません。本稿で適用条件と必要書類をしっかりと確認しておきましょう。

マイホームを新築あるいは取得して、2012年中に入居した人は、還付申告することで税控除が受けられます。12年入居の場合、「住宅ローン減税」は控除期間10年間で最大300万円が期待できます。ただ、適用条件をすべて満たすことが必要となります。本稿でしっかり適用条件を確認し、もらい損ねがないようにしましょう。

今回の衆院選では各党がデフレ脱却を公約に掲げています。自民党も民主党も経済成長率を数値目標化しており、インフレ期待を高めようとしています。その結果、海外マネーが日本の不動産市場に流入し、不動産価格を押し上げるでしょう。かつての「ミニバブル」と同じメカニズムで、選挙後、都心の住宅価格は上昇すると分析・予想しています。

「天災は忘れた頃にやって来る」――と言われますが、巨大地震は人々が油断している隙（すき）を突いて襲ってきます。11月24日には東京23区や神奈川県東部で震度４を記録する地震がありました。自分の生命と財産を守れるのは、自分だけです。安全・安心なマンションライフを過ごすためにも、防災備蓄品の準備が欠かせません。

兵庫県内で、マンションの分譲と同時に購入者の共有地である敷地の一画が所有権付きの機械式駐車場として1台あたり120万円～220万円で販売されました。分譲駐車場の売買は悪弊とされ、必ずしも好ましいものではないとされています。はたして、どのような問題が内在するのか、想定される問題点を洗い出します。

「目先の低金利の恩恵を享受すべく、変動金利タイプを優先したい一方、将来的な金利上昇リスクを考えると、固定型の金利タイプも無視できない」―― これから住宅ローンを借りようという人の大多数が、こうしたジレンマに陥っています。一体どういう基準で金利タイプを選べばいいのでしょうか、そのポイントを独自解説します。