不動産にまつわるお金ガイド佐藤 益弘

税制にみる不動産投資のメリットとして、今回は相続税についてお伝えします。

つい先日、私達の将来もらえる年金の給付水準が、５０％割れを起こすという試算を厚生労働省が発表しました。平たく言えば、年金額が下がる、という問題です。

近頃は老後に対して、様々な対策を取られている方が増えています。少子高齢化による将来の年金不安を考えると、自然な流れかもしれません。

２００７年に創設されたばかりの「賃貸不動産経営管理士」、これの登録者が加速的に増加しているという話を耳にしました。

現在の不況下、少しでも収入を増やそうとして、投資を行う主婦が最近増えてきているようです。今回は主婦が不動産投資を行った場合…ということについて考えてみたいと思います。

シリーズ3回目の今回は、「経営者が不動産投資を行ったら…」という事例について考えてみたいと思います。

前回、前々回と、不動産投資を行う上で今回の「REIT破綻」から学ぶべきことを、１．マーケットの変化　と２．個々のREITの事情から見ていきました。

前回はREITを取り巻く環境の変化から、今回の破綻劇の原因を探り、個人投資家が注意すべき点を見てきました。今回は、個々のREITから破綻の原因を探り、個人投資家が活かせる知恵を見つけていきたいと思います。

10月9日、東京地裁にニューシティ・レジデンス投資法人が民事再生手続きの申請を行い、同日、受理されたと発表しました。

阪急リート投資法人は、商業施設を中心とした総合型の投資法人です。