土地活用ガイド谷崎 憲一

平成24年12月に政権が交代し、日本経済は大きな動きを見せています。前政権時代に大きく円高に振れた為替や、値を崩した株価も短期間に値を戻しており、インフレターゲットも2％と明確に設定されました。日本経済は総じて景況感が良くなっており、デフレ脱却への期待が高まりを見せています。長期間の不景気に身を置いていた日本ですが、これを機に景気が回復した場合、賃貸経営にはどのような影響があるのでしょうか。

日本では、1981年に建築基準法の耐震基準が大きく改訂されており、それ以前に建てられた建物の多くは、今よりも緩い基準に沿って建築されています。そのような老朽化物件は、地震により倒壊してしまう可能性があり、建物の耐震化が重要な課題となっています。地震大国日本では、耐震性をどんなに重視してもし過ぎることはありません。いざという時に、大切な命と財産をしっかりと守れる建物にしておくべきです。

平成23年に起こった東日本大震災の影響も落ち着き、今年の賃貸住宅市場は、比較的好調なものとなりました。賃貸の成約数は伸びており、市場が上向きになったと一安心している家主さんも多いかと思います。しかし、本当にデータを鵜呑みにして楽観的に捉えても良いのでしょうか？今年の賃貸住宅市場を振り返り、市場の傾向を解説します。そして、今後引き上げが確定している消費税の影響を踏まえ、来年の賃貸住宅市場を占います。

経費節減の為に賃貸経営の業務を全て一人で行おうとするオーナーさんがいらっしゃいますが、自主管理は必ずしもお得ではありません。賃貸経営には手間や時間がかかります。家賃滞納等をする不良入居者とも付き合って行かなければならず、専門家でないオーナーさんが管理業務を全て一人で背負い込むのは並大抵な事ではありません。餅は餅屋という諺の通り、賃貸管理は賃貸管理の専門家に任せた方が安心できます。

賃貸経営を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。昔の様に、何の努力をしなくても満室になるような時代はもう終わりました。これからの大家さんは、優良な入居者になるべく長く住んでもらえるよう、常に入居者の満足度を高めていく経営努力が必要です。昔ながらの大家さんの発想は捨て、入居者の立場になって考えなければなりません。賃貸経営を成功させるには、「賃貸経営はサービス業」という意識を持つ事が大切です。

賃貸物件が老朽化して寿命を迎えた場合、建て替え・買い換え・リノベーション等により、賃貸経営を継続することができます。しかし、賃貸経営は長きにわたる為、経営の継続には次世代の方の状況も考慮しなければなりません。もし、次世代の方が賃貸経営を継続できない場合などには、物件を売却して「賃貸経営から撤退する」というのも選択肢の一つです。実際に物件を売却して金融資産に換えたオーナー様の事例をご紹介します。

どの管理会社を選ぶかによって、賃貸物件の入居率は大きく左右されます。入居率を高める為には、管理会社の能力をしっかりと見極めて、力のある会社をパートナーに選ぶことが大切です。お店の雰囲気はどうなのか、丁寧な電話対応ができているか、社員の身だしなみはきちんとしているか、など実際にオーナーさん自身がチェックできる項目は多数あります。オーナーさんが管理会社を選ぶ際に、押さえるべきポイントをご紹介します。

空室相談で、見るポイントは建物の外観と植栽です。なぜなら、入居希望者が最初に目にして物件判断するものだからです。その中でも、植栽は費用以上の効果を発揮します。以前、空室というより行き詰まった賃貸経営のご相談を受けました。内容を見直し、3段階のリフォーム計画を立てましたが、併せて、オーナーさんには植栽計画を立てて貰いました。この植栽が功を奏し、老朽化建物がイメージ一新した事例をご紹介します。

建て替えると入居率・家賃アップが見込めますが、建築などの費用負担は大きくなり、いくつかの問題も考えられます。第一に、後継者の同意が得られるか、また賃貸経営に向いているかという点です。第二に、立ち退き交渉です。現在の法律は、入居者保護となっているので、苦労の多い仕事になります。建て替えに成功すると、築年数0の人気物件になり、「賃貸経営のマイナスのスパイラル」を断ち切ることができます。

ご入居者はお客様なので、製造業・小売業と同じように顧客ニーズを知るマーケティングが欠かせません。賃貸経営でも、ご入居者の求めるものが何であるのかアンテナを張ってニーズを捉える努力が必要です。単身者・ファミリー、社会人・学生、さまざまな設備、間取りなどについて幅広く考える必要性があります。この入居者ニーズを捉えることこそが、まさに空室対策のポイントになるのです。