土地活用ガイド谷崎 憲一

皆様がご承知の通り、平成27年1月1日より改正相続税が施行されることになります。大幅な増税となる今回の改正は、オーナーさんに大きな影響を与えることとなる為、ポイントをしっかりと把握しておく必要があります。基礎控除額が改正前の6割に引き下げられ、最高税率が55%に引き上げられることになります。また、特定居住用宅地等の特例の限度面積の拡大といった改正も行われます。

賃貸住宅市場では繁忙期が目前に迫っています。オーナーさんにとっては特に重要な時期であり、出来るだけ早い段階で入居者を確保したいとお考えの方が多いはずです。早目に家賃の値下げを決断するのも一つの方法ですが、一度ご自身の物件の状況を見直し、本当に適切な空室対策を実施出来ているかどうかを確認することも大切です。

日本は世界有数の長寿大国と言われています。厚生労働省の調査によれば、医療技術の進歩とともに日本人の平均寿命は年々延びており、平成25年にはついに男性の平均寿命も80歳を超えました。平均寿命の延びは老後の生活設計の在り方にも変化をもたらしており、豊かな老後を実現する為には、適切なファイナンシャルプランニングが必要になります。賃貸住宅経営を利用した老後の資金設計を中心に解説します。

国土交通省が公表した「土地白書」はご覧になりましたでしょうか。土地白書は土地基本法に基づき政府が国会に報告している年次報告で、「土地に関する動向」と「土地に関する基本的施策」で構成されており、賃貸住宅経営に役立つ情報が数多く記載されています。これによれば、近年、賃貸派が増え、持ち家派は減少傾向にあるとのことで、土地活用の必要性は更に高まっていると言えます。

近年、生涯にわたって充実した人生を送るための未来予想図としてライフプランニングが重要視されています。賃貸住宅経営においても、長期にわたり安定した経営を続ける為には、建物や設備の計画的なメンテナンスが必要になります。短期、中期、長期に区分される修繕費用をしっかりと理解し、計画なメンテナンスを実施しましょう。建物の老朽化を防ぎ、入居者が快適に住める環境を維持することが満室経営に繋がります。

皆様は、「一人暮らしの若者は料理をしない」というイメージをお持ちではないでしょうか。しかし、実際には一人暮らしの方の自炊率は意外に高く、このような固定観念は賃貸住宅経営に悪影響を及ぼすこともあります。満室経営を実現させるためには、固定概念を捨て、入居者の生活実態を正確に把握し空室対策に活かしていく必要があります。今回はキッチンに着目し、リフォームによる空室対策について解説します。

賃貸住宅経営において、建物の築年数は入居率や家賃を左右する非常に重要なポイントとなります。実際に、築浅の期間は、すぐに空室が埋まるような人気物件であっても、築年数が経ち建物が老朽化するにつれ、入居者の確保が難しくなってしまうケースは数多く見受けられます。しかし、入居者が確保出来なくなってしまう原因は、本当に「築年数」にあるのでしょうか。アンケート結果をもとに解説します。

住宅・土地統計調査によると、平成20年における我が国の総世帯数は4,997万世帯あるのに対し、総住宅数は5,759万戸となり、総住宅数が総世帯数を上回る状況となっています。今後は、少子高齢化や住宅着工数の増加を背景に、空き家の総数は更に増加することが予想されますが、そのような状況の中、リノベーションによる建物の再生が注目を集めています。今回は、リノベーション費用の税務上の取り扱いを中心に解説します。

東京都の発表によれば、平成32年に開催される東京五輪による経済波及効果は、平成25年から平成32年までに、全国で約3兆円、雇用誘発数は約15万人とされています。わが国に大きな経済効果を与える一大イベントとなり、開催地域周辺では交通網などのインフラの強化も期待されていますが、賃貸住宅経営にはどのような影響があるのでしょうか。

世の中には多種多様な事業があり、その業態も様々です。例えば、飲食店であれば、お客様に対して料理を提供しその対価として料金を頂きます。美容室であれば、カットやカラーの技術を提供し料金を頂くことになります。そして、賃貸住宅経営は、入居者に建物を貸し、その対価として家賃を頂くという非常にシンプルなシステムの事業です。賃貸住宅経営という事業の特徴や、その他の事業との共通点について解説します。