ファイナンシャルプランナー / 仕事・給与ガイド福一 由紀

働き始めの多くが年収300万円程度といわれています。この年収300万円の人はどの程度貯金ができているのでしょうか？ 金融広報中央委員会が調査した「家計の金融行動に関する世論調査（2021年）」のデータから、年収300万円の人の平均貯蓄をみてみましょう。

初任給を受け取る新入社員の方は、ここからお給料が増え続けていくと思っていませんか？ 実は、手取額を見ると初任給のほうが多かったということがあります。その理由は住民税や社会保険料などの税金。住民税は前年の所得に対してかかってくるため、初任給は住民税がゼロなのです。初任給をもらって予想以上の手取額だと喜んでいてはいけませんよ！

気になる退職金事情。日本経済団体連合会・東京経営者協会が発表した「2021年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」では大企業の大学卒総合職の退職金は平均2243万円。東京都産業労働局が行った、令和2年版「中小企業の賃金・退職金事情」の調査では中小企業の退職金平均は大学卒で1118万円とのこと。

社会人になって給料を受け取るようになると、知っておきたいのが税金の話。税金がどのように計算されるのかを知ると、税金の払いすぎなどもチェックできます。仕事を始めると引かれる税金、所得税や住民税について、初心者向けに解説します。

生活保護は、最低限の生活の保障と本人の自立を助けること、この2つを目的として、その人の困窮の程度に応じて必要な保護を行う制度です。憲法25条で掲げられている「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するものです。最低限の生活を営むための最後のセーフティーネットといえるでしょう。生活保護の基本と種類について解説します。

65歳以降も働くとどれくらい貯蓄ができるのでしょうか？ 家計調査より65歳以降も働く世帯の毎月平均貯蓄を金融商品の内訳とともに紹介します。

子育て費用や教育費はいくらなのでしょうか？ 子ども1人育てるにはたくさんの費用がかかります。しっかりと備えておきましょう！ 幼稚園、小学校、中学校、高校でかかる教育費やお稽古事などの費用、大学での学費など子どもにかかるお金を総チェック！

60歳で仕事を辞めたい！と思っていても、誰もが実現可能なわけではありません。60歳で仕事を辞めるには、60歳までに老後の資金をきちんと準備し、老後の生活設計ができていないといけません。どのような人が60歳で仕事を辞めることができるのでしょうか？

平均年収（平均給与）は20代、30代、40代でどのように変わるのでしょうか？ また年齢だけでなく業種別でどれくらい変わるのでしょうか？ 国税庁が調査した「令和2年分 民間給与実態統計調査」の結果をもとに、平均年収についてご紹介します。

国家公務員よりも給与水準の高い地方公務員。その理由のひとつが手当といわれています。かつてはトンデモ手当といわれるものもありましたが、現在はどうなっているのでしょうか？ 総務省から発表された「令和3年地方公務員給与実態調査結果等の概要」の報告をもとに、地方公務員の手当事情についてご紹介しましょう。