年金ガイド和田 雅彦

日本年金機構の「ねんきんネット」は、ウェブ上で24時間365日いつでも自分の年金見込額を試算できるサービス。2015年10月からの年金一元化により、従来はできなかった共済年金の加入記録も照会可能になりました。

2015年10月から通知が始まり、2016年1月から運用開始となるマイナンバー制度。様々な分野に影響がありそうですが、公的年金はどう変わるのでしょうか？ メリットや真の目的を考えてみたいと思います。

遺族基礎年金は、万が一の遺族補償の基本となるもの。受給額は78万100円（平成27年度）、さらに遺族の人数によって加算があります。老齢基礎年金のように加入期間によって年金額が変わることはありませんが、遺族となる「子」が全員18歳年度末を過ぎると、支給が打ち切られる仕組みです。

働きながら年金を受け取る際に、年金の全部または一部が調整される「在職老齢年金制度」。元気なうちは働き続けたいという方が増える中で、この在職老齢年金について、基本的な知識を確認しておきましょう。

2016年(平成28年)10月から、年金の「130万円の壁」が「106万円」に下がる予定です。当面は大企業に1年以上勤める方が対象ですが、年収が106万円を超えると社会保険料を負担する必要があるため、手取り減につながります。これを機に、今後の働き方を考えてみてはいかがでしょうか。

会社員も含め、日本国内に住所を有する人が加入する国民年金。国民年金の受給額の計算方法は「加入期間」だけで決まるシンプルなものです。この計算式に加え、ざっくりと受給額を知りたいという人におすすめの簡単計算式もご紹介します。

在職老齢年金制度とは、60歳以降給料と年金の合計額が一定額を超えると年金が全部または一部カットされる制度です。実は、同じ給料額なのにカットされる年金額に大きな格差が出るケースも。その理由は？

パート・アルバイト勤務の収入には「103万円の壁」「130万円の壁」があり、この壁を越えると損をするといわれています。年金の視点からは、年収をいくらにするのがお得なのでしょうか。

遺族厚生年金には、「中高齢寡婦加算」という年金の加算制度が設けられています。一体どんな制度なのか、また受け取れる人・受け取れない人についても検証します。

外国人であっても、日本で住んでいれば日本の年金制度に加入する義務があります。要件を満たせば年金を受け取れますが、場合によっては「掛け捨て」になることも。そんなケースのために「脱退一時金」という制度があります。