年金ガイド和田 雅彦

海外移住しても年金を請求する権利や受け取る権利は全く影響を受けません。受け取り口座は日本、海外どちらの口座を指定することも可能です。移住時に「年金の支払いを受ける者に関する事項」と、場合によって「租税条約に関する届出書」というものを提出し、移住後は毎年「現況届」を提出する必要があります。

海外移住をする場合、国民年金の保険料を払う義務がなくなり、払っても払わなくても良くなります。ただ、払わない場合には将来受け取る額が少なくなったり、障害年金が受け取れなくなったりするなどの影響がでてきます。移住先の制度のことを含め、移住する前に年金のことを考えておきたいですね。

最近、日本年金機構から「大切なお知らせ」が届いている方がいます。このお知らせとは2012年10月からスタートする「国民年金保険料の後納制度」の通知で、過去10年間に未納、未加入期間がある方が送付対象となります。納付するかどうかは「任意」。さて納付した方が良いのでしょうか？

先日、社会保障と税の一体改革が成立しました。消費税の増税以外に年金制度についての法案も複数成立しています。そこで、一体改革によって年金制度がどのように変わるのか見てみたいと思います。

今回は公務員の年金制度である共済年金について、いつから支払う、もらえるのかについて検証します。同じ被用者年金制度である厚生年金と基本的に同じ取扱ですが、一部違いがあります。

厚生年金の上乗せの役割を持っている厚生年金基金ですが、本体の厚生年金とは全く別の仕組みで運営されています。企業年金の1つである厚生年金基金の仕組みや請求時の注意点について解説します。

平成24年度の国民年金保険料と年金額が発表されました。保険料、年金額とも昨年に続き2年連続の「引下げ」となります。ただ、平成24年度の年金額は、引下げが2度もあるのです。

自営業者の方はもちろん、会社員の方でも、退職後自分自身や配偶者の国民年金保険料を払う必要が出ることがあります。どうせ払うなら「お得に」払いたいですね。国は納付率アップのため、様々な割引制度を用意しています。この割引分で付加年金に加入して自分年金も増やすことも可能です。

パートタイマーの社会保険適用拡大の議論が本格化しています。週20時間以上勤務している方について社会保険への適用を検討しているようです。社会保険に加入する＝手取りの減少を意味しますので、家計への影響が懸念されます。ただ、社会保険に加入することがメリットになる方もいます。

定年後、再就職する際に気になるのは、給料と年金と同時に受け取る際に年金がカットされる「在職老齢年金制度」。そこでおススメなのが私立学校への再就職。どういった面がおススメなのか検証します。