パートの社会保険適用拡大議論が本格化 

240203

適用要件が引き下げられる事で、それ以下の勤務となる方が増え、家計収入が抑制される懸念も指摘されている。

昨年からニュースで「税と社会保障の一体改革」について繰り返し伝えられています。我々の最大の関心は「消費税の増税」についてですが、それに次ぐ関心はやはり「年金」でしょう。

「年金制度」そのものがどうなるかも勿論注目ですが、パートタイマーの皆さんが気になるのが「パートタイマーの社会保険適用拡大」の議論ではないでしょうか?

社会保険とは、「健康保険(介護保険)と厚生年金保険」のことを意味し、適用されると、健康保険料(介護保険料)、厚生年金保険料が徴収される事になります。つまり「社会保険適用拡大=手取りの減少」を意味します。

将来の給付のことよりも、手取り給料の減少による今の家計への影響の方が心配と考える方が多いのではないかと思います。

適用ラインは週20時間以上・6ヶ月以上勤務?!

現状の社会保険加入基準は、「4分の3ルール」と言って「正社員の4分の3以上の勤務をしているかどうか」が分かれ目となっています。

例えば、正社員の勤務時間が週40時間だとすると、その4分の3にあたる週30時間以上勤務しているかどうか、これが基準ということになります。

パートの社会保険適用はこの基準がどこまで拡大するのかが焦点となります。

パートの社会保険適用拡大についての議論は、社会保障審議会の「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」というところで行われています。

そこでの議論を見ると
  • 雇用保険と同様に、週20時間以上の者を対象とすること
  • 6か月以上の勤務期間がある者を対象とする
という感じで議論が進んでいるようです。

「6ヶ月以上の勤務期間がある」ことにする理由は、パートタイマーは短期間で入退社を繰り返すことが多く、その手続の負担を考慮してのことのようです。

>>ではパートの社会保険適用拡大によって手取りはどうなるのでしょうか?