教育費 ・ 奨学金ガイド豊田 眞弓

わが子に教育という財産を残してあげたい、というのが親心。教育資金の準備は子どもが生まれたらすぐにスタートするのが鉄則です。子どもの教育費はいくらかかるのでしょう？ そして、いつまでにいくら貯めればよいのでしょうか？ 将来、教育費がピークになる時期に備えて、早めに準備をスタートさせましょう。

「子育てにかかる費用は1300万円」。平成17年度の国民生活白書で試算された数字です。その試算方法を見ておきましょう。

文部科学省は平成23年3月の高校卒業予定者の就職状況を調査、発表しました。平成22年12月末現在の状況なので、まだ最終ではありませんが、状況の厳しさが現れています。

昨年、導入された子ども手当や高校の授業料無償化。これと抱き合わせで行われる増税が、1年遅れて今年から始まります。

2月26日土曜日、25本の無料マネーセミナー＋「小学生のためのお金の教室」という構成で、「東京FP祭り」が盛大に行われます。この機会に、四谷・上智大学でセミナー三昧してみては？【主催：NPO法人ＦＰ協会東京支部】

2011年度の子ども手当ては3歳未満で7000円の増額となります。増額分の財源はどうなるのでしょう？　手当てから天引きも！？

子供の教育費に備えるための貯蓄目標をいくらにしたらいいのでしょうか？月額で見る教育費から目安額を計算してみましょう。

文部科学省がまとめた「平成20年度私立大学入学者にかかる初年度納入金平均額」を見てみましょう。

文部科学省の「平成20年度学習費調査」によると、平成18年度で伸びを見せた「学校外活動費」が、今回は下がったものと横ばいのものとがあります。

子供を育て上げるのにいくらかかるでしょう？　ＡＩＵのデータを参考に見てみましょう。