税金ガイド田中 卓也

ネットオークションやフリーマーケットを活用している人は多いと思いますがそこに参加している人が「確定申告した」というハナシはあまり聞いたことがないのではないでしょうか。理由を考えてみました。

裁判員等に選任されると、裁判員の参加する刑事裁判に関する規則により、旅費、日当及び宿泊料が支給されます。しかし、裁判員候補者、ただちに裁判員ということではありません。そのあたりから解説してみました

確定申告の受付期限は一般的には3月15日ですが、一律ではありません。3月15日を過ぎてしまうと65万円もの必要経費が削られてしまうこともありえます。3月15日が押し迫ったときの注意点をまとめてみました。

平成20年にマイホームを購入し、住まわれた方は住宅ローン控除10年コースと15年コースを選択する必要に迫られます。安易な選択をすると還付されるはずの税金も還付されません。ポイントはコチラで。

平成20年12月12日、与党税制改正大綱が発表され、平成21年度の税制改正の概要が明らかになりました。今回はその中でも以前より特に注目されていた住宅ローン控除の改正を中心に解説しています。

交通費込みで給料を支払うと交通費部分も年収にカウントされ、もらう側は所得税と住民税が高くなります。でも、税務上、不利な取扱いを受けるのは会社側も同じなのです。

「年越し派遣村」など派遣労働者に注目が集まっていますが、現在、派遣会社で働いている人も「交通費込み」の給与支給を受けている人が多いようです。この交通費の取扱いについてまとめてみました。

保険料控除申告書、証明書を添付したタダ提出しているだけという人いないですか？特に、地震保険料控除や社会保険料控除についての間違いが多発しています。詳細はコチラで。

課税事業者選択届出書の取扱いと課税事業者選択不適用届出書の取扱いについては是非セットでおさえましょう。課税事業者選択届出書は2年シバリとだけ、単純におさえた還付手法は大ヤケドの可能性があります。

個人開業初年度や法人設立初年度から消費税の還付を受けるにあたってもっとも現実的な対応方法は消費税課税事業者選択届出書を提出することです。しかし、その取扱いを誤ると大やけどを負う場合も。