貯蓄ガイド大沼 恵美子

国民年金保険料は高額で、ついつい「未納」を続けている人が少なくありません。このままでは将来、無年金になるかも……。そんな不安を解消する制度があります。国民年金保険料の免除・猶予制度です。これらを利用するための要件をチェックしましょう。

現在、退職年齢は60～65歳前後に流動化しています。60～65歳未満で退職すると雇用保険から基本手当（失業給付）が給付され、老齢厚生年金との併給調整が行われます。65歳以上で退職すると、年金と「高年齢求職者給付金」という一時金が支給されます。

公的年金は、年金支給開始年齢になる3カ月前に必要書類が手元に届きます。60歳以降も社会保険に加入しながら働き続ける場合、雇用保険や年金の手続きはどうすればいいのか、ポイントを整理しました。

子供のいない夫婦は、老後資金を少し多めかつ確実に準備し、できるだけ自立して生活できるように、人のネットワーク作りをする必要があります。また、妻がひとりになったときの生活費の不安を解消するために、遺族年金を理解しておきましょう。その他、準備すべきことは……。

長い老後を平和に楽しく過ごすポイントは「健康」「いきがい」「経済（お金）」の3つです。ここでは3つめの「経済」、特に生活資金に焦点をあてて、その収支を長短のスパンで把握する必要性と方法を考えます。

支給条件は厳しいけれど、給付型、つまり返済不要の奨学金は意外とたくさんあります。高校や大学への進学を経済的な理由であきらめようとしている人は是非チェックを。

低金利が続く日本。国債や定期預金など元本保証の金融商品の金利は超低空飛行中です。そんな中できらりと光るのが「還付加算金」の割合。2013年度の税制改正でかなり引き下げられましたが、それでもまだ高い！　頑張って予定納税する人へ、国からのささやかなご褒美です。

定年後も65歳まで継続雇用される道が開けて1年。企業は長期的展望に立った人事や給与体系の見直しに取り掛かり、その影響は現役世代まで及びます。そのような影響を踏まえ、定年後に働くことの意味や働き方、ワークライフバランスの重要性などを考えました。

平成26年4月から、70歳以上74歳の人が医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担割合が2割（一部１割のまま）に引き上げられます。現在3割負担の人は3割のままです。負担割合は所得や収入によって決まります。さあ、あなたはどちらになるでしょう。

国内や海外の被災者に対して義援金をおくると、寄附金控除によって税金の還付が受けられます。そのために必要な確定申告の手順について解説します。