貯蓄ガイド大沼 恵美子

最近、老後難民というコトバが目に付きます。「老後資金の準備が手薄な人」や「できない・していない人」を指しているようです。フィデリティ退職・投資教育研究所「サラリーマン1万人調査」から、世の中の人々の老後資金への取り組みを見てみましょう。

相続資産で大きなウエイトを占める自宅宅地。立地条件の良い都市部の場合、相続税がドーンとかかりそう……。それを軽減する「小規模宅地等の特例」の適用要件が、平成25年度の税制改正で拡大されそうです。家を取得する前に知っておかないと、後で泣くことに。要チェックです！

75歳以上になると要介護状態になる高齢者が急増します。介護にはお金がかかるといわれていますが、その費用は誰が負担し、どんなサポートが必要なのでしょうか。高齢者が考えていること望んでいることを知れば、現役世代の不安は軽減しそうです。

60歳で定年退職だが年金支給は61歳から。再就職先のアテはないし、どうしよう……。そんな問題を一挙に解決（？）するのは「改正高年齢者雇用安定法」です。30歳代から準備する必要があるとも言われる老後資金ですが、この改正は老後資金にどのような影響を及ぼすのでしょう。

最近の退職金専用金融商品は定期預金単体で金利を優遇するものが多く、長期の定期預金や投資信託とのセットは少数派です。当記事ではセット商品は除外し、3ヵ月（6ヵ月）定期預金の金利を優遇しているものをピックアップしました。また、1年定期預金で運用した場合とも比較しました。さてさて軍配はどれに……。

自己都合退職は会社都合退職に比べ冷遇されている、と言われています。その違いを、退職金と雇用保険の基本手当についてご紹介します。また、不本意ながら自己都合退職扱いで退職した人には、基本手当の区分決定段階で敗者復活の可能性もあります。周到な準備で泣き寝入りはやめましょう。

老後資金の柱である退職金と企業年金を取り巻く環境が激変しています。そもそも、あなたは自社の退職金制度をご存知ですか？　退職金制度の違いなど、知って得する情報を解説します。

認知症や知的障害等で判断能力を欠く人の保護・支援のために成年後見制度が導入されましたが、それを担う後見人らによる資産の流用などが多発しています。その対策として最高裁判所は「後見制度支援信託」を導入することにしました。利用できる人や使い方など、ぜひ知っておいて欲しいことをまとめました。

「認知症にだけはなりたくない」「認知症の介護だけはゴメンだ！」と忌み嫌われている認知症。しかし、平成25年度からスタートする「認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）」では、在宅ケアを中心に据えています。認知症高齢者の介護の現状と利用可能なサービス、軽減措置などを中心にご紹介します。

株主優待でもらえるものといえば、クオカード、お米、ジュースや化粧品など自社商品、グループ企業で利用できる飲食割引券や乗車割引券、などなど。株式購入の選択に大きく影響する株主優待の中で、リタイア後に「あるといいな！」と思えるものをお教えします。