年金入門ガイド原 佳奈子

少子化・高齢化社会である日本において、公的年金制度をより持続可能なものとするために、制度を支える現役世代の負担が過度なものとならないよう、給付水準を自動的に調整しバランスをとる仕組みが導入されています。その結果として、将来の給付水準については、現在よりは下がっていくことが予想されます。これからの時代、老後の年金額を増やす方法にはどのようなものがあるのか、見ていきましょう。

平成28年10月１日から厚生年金の加入の対象者が広がりました。同時に健康保険の加入対象者も広がりました。これを社会保険の適用拡大といいますが、年金で言えば、このことにより、事業所等で働いている人で一定要件を満たす人は厚生年金に加入することになります。今回は、この厚生年金の適用拡大についてみていきましょう。

平均寿命が延びるなか、自分や自分の親が、介護を必要とするときがやってくるかもしれません。そのとき、介護費用はどの位かかるのかなどを見ていくと、実際にその費用を賄っているのが年金収入であるという人が多くなっています。一生涯、受け取れる年金収入は介護費用に備えるためにも必要となる収入源となるわけです。今回は、介護費用の観点から年金について見ていきましょう。

ワークスタイルの多様化により、会社員としてだけでなく個人事業主などさまざまな働き方をする女性が増えています。働くことで、将来の自分の年金は自分で増やすことができます。働く女性と年金について雇用からの視点も踏まえて見ていきましょう。

公的年金の額は、物価や賃金の変動に伴って毎年度改定されます。2016年度の年金額はどうなったのか、年金額の改定の仕組みを含めて解説します。

年金は、保険料の負担時・年金の受給時で、確定申告が必要な場合があります。申告にはどのような書類や手続きが必要なのかをご案内します。また、国民年金基金と税金の関係について、事例も使って解説します。

厚生年金基金は代表的な企業年金の1つでしたが、2014年の法改正以降は新規の設立が認められず、解散する基金も増えています。厚生年金基金に代わる企業年金にはどんなものがあるのか、企業年金のないフリーランスや自営業者には公的年金の上乗せ年金としてどんな制度が利用できるのかご案内します。

2015年10月から被用者年金が一元化され、別々の年金制度に加入していた会社員・公務員・私立学校の教職員はすべて厚生年金の被保険者となりました。被用者年金の一元化によりどんな点が変わったのか、反対にどんな点は変わっていないのか概要についてみていきます。

公的年金は社会保険の1つで、老齢年金以外に障害年金や遺族年金があります。障害年金や遺族年金は高齢者世代だけでなく、現役世代も受給する可能性があります。障害年金や遺族年金を受給するにはどんな要件を満たす必要があるのか、年金額はどのくらいなのか、そのしくみをみていきます。

「保険料を払わない人が多いから、将来年金制度が維持できなくなるのではないか」という公的年金に対する不安を耳にすることがあります。保険料の未納により年金制度にはどのような影響があるのか、また、自分が公的年金の保険料を納付していても、結婚相手やその家族が保険料を未納していたら経済的な負担はどの程度になるのか、みていきましょう。