ファイナンシャルプランナー / サラリーマン家庭を守るお金術ガイド川手 康義

2025年の年金制度改革に向け2022年10月から国が議論を始め、国民年金保険料の支払いを現行より5年延長し、64歳までにするという案が浮上しています。今回は、仮に保険料の支払いが5年延長されると、保険料負担はいくら増えるのか、また将来受け取る年金は増えるのかについて触れてみます。

令和5年（2023年）のゴールデンウイーク中、ゆうちょ銀行はATMを含め、ほぼ全てのサービスが使えなくなります。手元にお金が必要な方も多いかと思いますので注意が必要です。

学生時代は収入がないために、国民年金保険料を未納にしていた方もいるのではないでしょうか。今回は学生時代に国民年金保険料未納の方が将来の年金を有利にする方法がないか考えてみたいと思います。

児童手当の支給要件などで「年収960万円」が話題となることがありますが、年収と手取り額は違います。今回は年収960万円の人が、税金や社会保険料を引かれると手取り額がいくらになるのかを計算してみます。

皆さんは加給年金という言葉を聞いたことがあるでしょうか。ご自身の老齢厚生年金に上乗せして支給される、いわば年金の家族手当のようなものです。今回は2023年（令和5年）度の加給年金額について解説します。

国民年金加入者が亡くなった場合、一定の基準を満たしていれば死亡一時金が支払われるのをご存じでしょうか。今回は死亡一時金の支給要件および支払い対象になる方について解説します。

2023年（令和5年）4月から「特例的な繰り下げみなし増額制度」という聞きなれない制度が開始されます。今回はこの制度の内容や導入に至った背景、利用するのはどのような方なのかについて解説いたします。

国からの各種給付金を受ける際などに「住民税非課税世帯」が対象になることがありますが、家族に収入がある場合は合算して基準を満たす必要があるのでしょうか。今回は住民税非課税世帯とは何か、世帯の収入が同じなら住民税非課税基準も同じなのかについて考えます。

2023年4月3日からセブン銀行ATMでの「ゆうちょ口座」手数料が改定されますので解説いたします。

1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合、会社員・パート、アルバイトの人も医療費控除の確定申告をすれば所得税が戻ってきます。少しだけ得した気分になりますよね。ところで、所得税が戻るのならば住民税も戻る？そう疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。今回は医療費控除で住民税は還付されるのか、還付されるのであればタイミングはいつなのかを解説します。