ファイナンシャルプランナー / サラリーマン家庭を守るお金術ガイド川手 康義

国民年金加入者が亡くなった場合、一定の基準を満たしていれば死亡一時金が支払われるのをご存じでしょうか。今回は死亡一時金の支給要件および支払い対象になる方について解説します。

令和3年の民間給与実態調査によると、年収1000万円を超えている方は全体の4.9％となっています。年収1000万円と聞くとかなりの高収入に思えますが、実際の手取りはいくらなのでしょうか。今回は、夫婦と子供2人で年収1000万円の世帯の手取り額を計算してみます。

2023年（令和5年）4月から「特例的な繰り下げみなし増額制度」という聞きなれない制度が開始されます。今回はこの制度の内容や導入に至った背景、利用するのはどのような方なのかについて解説いたします。

国からの各種給付金を受ける際などに「住民税非課税世帯」が対象になることがありますが、家族に収入がある場合は合算して基準を満たす必要があるのでしょうか。今回は住民税非課税世帯とは何か、世帯の収入が同じなら住民税非課税基準も同じなのかについて考えます。

2023年4月3日からセブン銀行ATMでの「ゆうちょ口座」手数料が改定されますので解説いたします。

1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合、会社員・パート、アルバイトの人も医療費控除の確定申告をすれば所得税が戻ってきます。少しだけ得した気分になりますよね。ところで、所得税が戻るのならば住民税も戻る？そう疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。今回は医療費控除で住民税は還付されるのか、還付されるのであればタイミングはいつなのかを解説します。

国民年金の一部の手続きは、インターネットでの申請ができるのをご存じでしょうか。具体的には国民年金の資格取得（種別変更）、国民年金保険料免除・納付猶予および学生納付特例申請です。今回は、国民年金の電子申請について取り上げます。

お金のこと、難しいですよね。コロナ禍もあって、ますますお金を貯めたい、家計を守りたい、と思っている人もいるのではないでしょうか。皆さんからのちょっとしたお金の疑問にオールアバウトの専門家が回答するコーナーです。今回は、アルバイトの給与から所得税が天引きされる仕組みについてです。専門家に質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。

2023年1月20日に厚生労働省は、令和5年度の国民年金受給額を発表しました。それによると、新規裁定者（67歳以下）は2.2％、既裁定者（68歳以上）は1.9％受給額が引き上げになります。今回は2023年（令和5年）4月からの年金額改定について解説いたします。

2023年4月から雇用保険料率が上がります。2022年10月にも引き上げられていますので、この一年で2度目の引き上げとなります。引き上げの背景には何があるのか、家計への影響はどの程度なのかを解説します。