ファイナンシャルプランナー / サラリーマン家庭を守るお金術ガイド川手 康義

お金のこと、難しいですよね。コロナ禍もあって、ますますお金を貯めたい、家計を守りたい、と思っている人もいるのではないでしょうか。皆さんからのちょっとしたお金の疑問にオールアバウトの専門家が回答するコーナーです。今回は、信託銀行とはどんな銀行なのかについて、専門家が回答します。お金についての質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。

定年を身近に感じ始める50代のサラリーマンの中には家のローンはまだ残っているし、将来の年金はいくらもらえるのだろうか、このままで老後資金は足りるのだろうか、と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。このような漠然とした不安を取り除くにはお金の可視化が有効です。今回はお金を可視化するツールであるキャッシュフロー表を解説していきたいと思います。

皆さんの勤めている会社では60歳でいちど定年を迎え、その後本人の希望があれば何らかの制度により65歳までは働けるところが多いのではないでしょうか。しかしサラリーマンにとっていつか定年退職を迎えることは避けられません。今回はサラリーマンが定年退職を見据えて50代から見直したい3つの観点を考えてみたいと思います

サラリーマンは給与から厚生年金保険料が天引きされているため、通常は自ら国民年金保険料を払うことはありません。しかし学生時代の免除分を払った方や、家族の国民年金保険料を払っている方は、年末調整もしくは確定申告をすれば税金を安くすることができます。

所得税と住民税の計算は、所得控除を引いた課税所得に税率をかけて算出する流れは一緒です。しかし控除項目は同じでも控除金額に違いがあることをご存じでしょうか。今回は基礎控除、配偶者控除、生命保険料控除など違いがあるものを一覧で解説してみます。

認知症患者は年々増加し、2025年には約700万人、65歳以上の20％、実に5人に1人が認知症を発症すると推計されています。判断力が低下した後の生活は誰しも不安になるかと思います。今回は認知症に備えた制度や、それにかかる費用をまとめてみました。

金融広報中央委員会の調べによると、これから老後を迎える現役世帯で「老後が非常に心配である」と答えたのは約4割とされています。しかしながらこの割合は2008年以降減少傾向であることも分かりました。今回は老後を心配する世帯がどのような行動をとっているのか、心配を解消するにはどうすればよいのかを考えてみたいと思います。

サラリーマンの皆さんは病気による入院や手術に備えて民間の医療保険に入っている方も多いのではないでしょうか。今回は医療保険に入る際に知っておくべき制度や適正額はいくらかについて考えてみたいと思います。

総務省のデータをみると働く年金世代が増えています。昨年はコロナ禍であるにもかかわらず減少することなく増加していました。これからも働く年金世代は増えていきそうですが、それを支える国の政策について解説したいと思います。

金融資産の多い高齢者世代から、蓄えは少ないけれどお金を使いたい若い世代にお金を渡しやすくするために、国は3種類の非課税贈与制度を用意しています。今回はその3種類を紹介するとともに令和3年度からの変更点を解説したいと思います。