中小企業・個人事業主の節税対策ガイド今村 仁

今、安倍政権は開業率の10％への引き上げを目標としており、そのために様々な施策を打っています。今回はこれらの施策の中から、注目すべき制度を取り上げ、ご紹介していきたいと思います。

アベノミクスといわれる経済活性化対策により、会社の業績が上昇傾向にあるようです。そこで、黒字決算対策として「決算賞与」を検討されている経営者も多いと思われますが、税務上注意点があります。

先日、平成26（2014）年度税制改正大綱が発表されました。平成26年度については、秋に発表された「民間投資活性化等のための税制改正大綱」と2段構えとなっております。今回は、年末に新たに発表された中から、中小企業や個人事業主に関係する項目を中心にご紹介していきます。なお、今回の内容は国会を通過するまでは決定事項ではありませんので、ご了承下さい。

固定資産などを購入した場合には、固定資産台帳で管理します。固定資産台帳を見ると、存在しない資産が記載されていることもあります。毎期、固定資産の棚卸を実施することで節税となることがあります。

平成25年10月1日に安倍総理が消費税8％への増税を決断しました。それに伴い、景気の腰折れを防ぐための経済対策の一環として、「民間投資活性化等のための税制改正大綱」が発表されました。今回はその中で、所得拡大促進税制の要件緩和について、ご紹介します。

最近では、労働力確保の仕方は多様化されています。経営者としては、その確保の仕方によって、社会保険に加入したり、所得税を源泉徴収したり、消費税が課税されるものとそうでないものがあったりと、注意が必要です。そこで人件費と消費税との関係についてお伝えします。

平成25（2013）年税制改正により、中小企業が支出する交際費による販売促進活動の強化等を図り、景気回復を後押しするため、資本金1億円以下の法人が支出する800万円以下の交際費の全額が損金算入とされました。

消費税増税が実施されれば、住宅購入時の増税緩和措置として、すまい給付金が支給される予定です。給付金額の計算方法や手続きなど、すまい給付金の詳細を解説します。

平成24（2012）年税制改正により、これまで青天井であった給与所得控除額について、平成25（2013）年分から上限245万円が設けられました。今回は、中小オーナー企業における家族給与の活用方法についてお送りします。

証券優遇税制が平成25年末で終わるのを受け、平成26年からNISA（少額投資非課税制度）が始まります。口座開設は平成25年10月1日からですが、既に口座開設の予約が始まっています。