中小企業・個人事業主の節税対策ガイド今村 仁

今年も確定申告の時期がやってきました。消費税増税、円安進行、不動産価格の上昇などいろんなことが目白押しだった1年でしたね。今回はそんな平成26年の確定申告のポイントをズバリまとめてみます。

平成26年12月30日に、平成27（2015）年度税制改正大綱が発表されました。その中から、中小企業や個人事業主に関係する項目を中心にご紹介していきます。なお、今回の内容は国会を通過するまでは決定事項ではありませんので、ご了承下さい。

個人事業主の方は、12月が決算月となりますので、節税対策をするなら年内に済ませておく必要があります。中小企業経営者の方も、個人の節税期限は年内です。今回は、そんな「今すぐ」やるべきことをまとめてご紹介します。

平成26年もあと1か月となり、年末調整、確定申告が近付くと、税金が気になるところです。そこで、今回は個人向けの税制として、平成26年12月末で期限切れとなる特例を2つ、今年中に使える非課税限度額のあるものを2つご紹介します。

平成26年10月1日から免税店制度が改正され、これまで免税対象外だった食品、飲料、薬品、化粧品などの一定の消耗品も免税対象となりました。日本を訪れる訪日外国人の数は10年前の約2倍に増加しています。中小企業や個人事業主にとっては大きなチャンスとなります。御社も免税店制度、活用してみませんか？

平成26年度税制改正で、消費税の簡易課税における金融業及び保険業、不動産業のみなし仕入率が縮小見直しされました。ただし、有利となる経過措置が設けられていますので、該当する事業者様は必見です。

最近、法人税率の引き下げが話題になっています。中小企業経営者が気になるのは、どちらかというと「税率引き下げ」ではなく、「課税ベースの拡大等」の方ではないでしょうか。そこで今回は、現時点で発表されている資料から、法人税改革の方向性をご紹介します。

消費を拡大する観点から、接待飲食費の50％相当額が損金算入されるようになりましたが、接待飲食費については、1人当たり5,000円基準や中小法人の特例があります。

事業をしていれば、避けることのできない税務調査。苦手な経営者の方も多いと思いますが、怖がる必要はありません。最新情報含め、税務調査の正しい対応法、教えます。

平成25年度税制改正において「所得拡大促進税制」が創設され、さらに平成26年度改正において適用要件が緩和等されました。従業員等への給与等支給額が増加した法人では、節税対策として適用できる可能性があります。