初心者のための相続税・税金ガイド坂口 猛

ふるさと納税先の自治体に「ワンストップ特例の適用に関する申請書」を提出した後に、医療費控除ができることがわかった、年末調整で生命保険料控除やiDeCoなどの申請も書き忘れてしまった、などの場合はどうすればいいのでしょうか？ この場合は、ふるさと納税のワンストップ申請書を提出しなかったものとして、確定申告を行えばよいことになります。確定申告を行うと、ワンストップ特例制度の申請が自動的に無効となります。 

年末調整が終わると源泉徴収票を受け取ることになりますが、その内容がよくわからないと感じる人も多いようです。そこで、今回は、年収400万円の人を例に解説していきます。

サラリーマンなどの給与所得者は、会社などの給与の支払者を経由して、住民税の特別徴収税額の決定通知書を受け取ることになっていますが、給与所得以外の所得があり、普通徴収を希望した人や自営業の人などには、「住民税の税額決定・納税通知書等」が届くことになっています。今回はその内容を確認しましょう。

サラリーマンなどの給与所得者は、原則として毎年5月31日までに、会社などの給与の支払者を経由して、住民税の特別徴収税額の決定通知書を受け取ることになっています。何が書いてあるのでしょうか？ 住民税の決定通知書の見方を解説します。

令和元年10月1日から、自動車税は大きく変わりました。従来の自動車税は、「自動車税種別割」に、そして、従来の自動車取得税は、「自動車税環境性能割」に変更されました。今回はそのうちの「自動車税種別割」についてわかりやすく解説します。

「自分は相続税を払う必要がある？」そんな疑問を持つ人に簡単にチェックする方法をお教えします。平成30年中に、相続税を払う必要のある人は全体の約8.5％でした。残りの91.5％の人は相続税の課税の対象ではないということです。自分が相続税を払う必要があるのかどうかをチェックしてみましょう。　

年末調整や確定申告のときに、多くの人は「所得税」の減税のみを意識しています。所得税より高くなりがちな住民税の注意点を解説します。高額な住宅ローン控除を申告している人は「これ以上、所得税から引けない」という理由で、医療費控除や、その他の控除を申告しない人もいるのですが、確定申告時にはすべての控除を忘れずに記入、申告することで、住民税を少なくすることができる場合があります。

相続でよく聞く「直系尊属」と「直系卑属」についてわかりやすく解説します。「尊属」とは、ある人を基準として、その人よりも世代が前の人、つまり父母や祖父母など、上の世代のことを指します。「卑属」とは、ある人を基準として、その人よりも世代が後の人、子どもや孫を指します。【税金ガイドが音声・動画でレクチャー】

ハンコ代とは、法定相続分とは異なる遺産分割を認めてもらうために、他の相続人に支払う金銭であるとも言えます。遺産分割協議書へ押印してもらうために、いくらかの金銭を支払うことが行われます。これが通常ハンコ代と言われています。もちろん、他の相続人に納得したもらった上で押印してもらうことが前提となります。ハンコ代の相場とは、数万円・数十万円～遺留分や法定相続分までが一般的です。【税金ガイドが動画・音声で解説】

12月の給料とともに、会社からもらうことの多い「源泉徴収票」。何が書いてあるのかよくわからない人も多いようです。実際にどのような内容が書かれているのか確認しましょう。特にいわゆる年収を指す「支払金額」、「給与所得控除後の金額」、「所得控除の額の合計額」、「源泉徴収税額」はきちんと意味を把握しておきたい項目です。