企業経営のサポートガイド渋田 貴正

「ブラック企業大賞」などもあり、いまや完全に市民権を得たブラック企業という言葉。とはいっても、使われる場面でその意味するところはさまざまです。今回は、どんな会社がブラック企業と呼ばれるのか、その特徴をまとめてみましょう。

毎年、年末になるとよく耳にする年末調整という言葉。給与天引きされた所得税の精算を会社が行ってくれる制度なのですが、副業で2か所以上から給料をもらっている人については注意が必要です。どのような点に気を付ければよいのでしょうか？

個人事業主にとって、日々の記帳は時間も取られるだけでなく、仕分けや勘定科目をどうやって処理すればいいのか、迷う場面も数多くあります。そんなとき、国税庁が行っている電話の無料相談サービスを使ってみましょう。

毎年5月から6月頃になるとよく目にする「株主総会」という言葉。普段から株式投資している方には馴染みのある言葉ですが、そうでなければ言葉を知っているくらいで、一体どんなものか分からない方も多いのではないでしょうか？ 今回は、そんな方のために、株主総会とはどんなものかを説明します。

平成28年分の確定申告書から添付が開始されたマイナンバー関連の書類。中には、提出したくないなんて思っている方もいるのではないでしょうか？今回は、マイナンバーを記載しないとどうなるのかといったことを説明します。

自分が働いている会社はブラック企業かも。早くブラック企業を退職したい。ブラック企業という言葉が当たり前に使われるようになった今では、そんな風に思う方も多くいらっしゃるのではないでしょうか？今回は、ブラック企業を退職するときに気を付けるべきポイントを見ていきましょう。

会社が社員を雇う以上、基本的には強制加入の健康保険や厚生年金保険などの社会保険。しかし、中には社会保険未加入の会社も存在します。社会保険未加入の場合、どのような問題が発生するのでしょうか？

日本では、約3,500社の上場会社があり、毎年約100社ほど新規に上場しています。一方で、会社は全国に約300万社ほど。実際に上場している会社はほんの一部です。このことから分かるように、上場とはどんな会社でもできるわけではありません。上場ということは、どのような意味を持つのでしょうか？

ニュースや新聞などで時々語られる「景気が良くなる、悪くなる」という言葉。イメージで語られがちなこの言葉ですが、この景気の動きを数字で表したものが景気動向指数です。

消費税増税、社会保険料アップなどなど私たちの財布から出ていくお金は年々増える一方です。これに加えて高給取りの会社員にとっては、さらなる負担アップも予定されています。どのような変更が行われるのでしょうか。