企業経営のサポートガイド渋田 貴正

労災は、仕事中に怪我などをした場合に使える制度ということはよく知られていますが、何でも対象になるわけではありません。会社の運動会・スポーツ大会怪我をしたケースで、労災は認定されるのか、労災という制度を見ていきましょう。

毎月給与から控除される住民税は、後払いってご存知ですか？会社を転職・退職後、忘れた頃に納付書が届いてびっくり！という方を例に、普通徴収・特別徴収の違いなど住民税の支払いについて、説明します。住民税特有の納付のトラブルもありますので、注意が必要です。

確定申告といえば、個人事業主にとっては一大イベントですが、会社員も所得税の還付を受けるために確定申告することがあります。お金が返ってくるなら早い方がいいですよね。そうした人のために、確定申告書の提出時期もしっかりと配慮がされています。

（注釈：2018年9月29日に特定派遣は廃止になりました）現在労働者派遣は許可制に一本化されていますが、以前は大きく分けて「一般派遣」と呼ばれる「登録型派遣」と「特定派遣」と呼ばれる「常用型派遣」がありました。どのような違いがあるのでしょうか。

家族への給与を支払う場合、個人事業主であっても税務署に「給与支払事務所等の開設届出書」を出す必要があります。そして、給与を支払う場合には、所得税の給与天引き、いわゆる「源泉徴収」が必要となります。給与を支払う場合の届け出や源泉徴収の基礎知識を見ていきましょう。

副業をする会社員の方で、副業での稼ぎが年間20万円を超える場合、年末調整を受けつつ、確定申告をする必要があります。また年間20万円も稼いでいなくても、確定申告をしたほうがよい場合もあります。年末調整と確定申告の関係と、それぞれで出すべき書類を見ていきましょう。

平成30年から配偶者控除の要件が改正されます。これまで年収103万円をターゲットに働いてきた方にとっては特に重要な改正になります。配偶者控除・配偶者特別控除がどのように改正されるのかを見ていきましょう。平成29年までは従来通りの制度のままですので、あわせて注意してください。

一口に副業といっても、その種類はさまざまです。共通しているのは、稼いだお金には所得税が課税されるということ。今回は、所得税の課税方法の切り口から副業をカテゴライズしてみましょう。

会社員で副業をしている方の中には、報酬を給料としてもらっている人もいれば個人事業主の形で稼ぐ人もいます。メインの会社以外からも給料を受けている人にとっての確定申告について、やり方、いくらから必要なのか、確定申告をしなかった場合のペナルティについて解説します。

年末調整の提出書類に「配偶者特別控除申告書」があります。パートなどで働いている方なら聞いたことのある「103万円の壁」。この壁を超えると「配偶者控除」の対象外となりますが、この壁を超えたら一気に控除がなくなるのではなく、なだらかに控除が減るのです。この「103万円の壁を超えたあとの控除」が「配偶者特別控除」です。配偶者控除と配偶者特別控除の違いを確認しましょう。