総務人事・社内コミュニケーションガイド豊田 健一

情報漏えいなどの事件が起きるたび、企業のコンプライアンス教育の重要性が言われます。多くの企業でも全社員に必須のものとして研修や講座を受講させていることでしょう。しかし、現場の担当者からは「社員に面倒がられる」「なかなか定着しない」といった声が聞かれます。コンプライアンス意識を定着させるための勝ちパターンはあるのでしょうか？

大企業では社員食堂（社食）を運営するところが増えています。かつては、福利厚生の一環だった社食ですが、現在では社内コミュニケーションの活性化の面が注目されています。あるいは、メニューに工夫を凝らして社員のメタボや生活習慣病予防につながり、健康経営の手段とするところもあります。社食の効果を事例を通じてみていきましょう。

働き方改革とともに注目される健康経営。中でも喫煙対策が注目を浴びつつあります。2020年に開催される東京オリンピックを機に、世界から日本の喫煙対策が注視されています。受動喫煙や臭い、喫煙場所設置等の問題はあれど、個人の嗜好の問題でもあり、企業として喫煙対策にどこまで取り組むかは悩みどころです。事例も踏まえて最新事情を解説します。

働き方改革の一環で副業が推進され、解禁に踏み切る企業が増えてきました。一方で、経営・雇用する側は、副業解禁時には管理上の問題が出てきます。副業する社員の就業時間の把握、健康管理、安全配慮義務をどうすべきかについて解説します。

働き方改革とともに注目を集める健康経営。それを実践するの証明が「健康経営銘柄」です。政府お墨付きのホワイト企業との認識が就活中の学生の間で広まり、採用にも大いに効果を上げています。上場企業ならぜひとも取得したい健康経営銘柄の内容、取得メリット、選定基準などについて紹介します。

ホワイト企業のお墨付きといわれるのが、経済産業省が行う「健康経営優良法人認定制度」。2017年からはじまったこの制度には、「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」があり、大規模法人部門は「ホワイト500」と呼ばれます。毎年認定された企業が発表され、採用力や企業ブランドの向上が期待でき、自社の取り組みが可視化されるというメリットもあります。「健康経営優良法人認定制度」の申請方法や選定基準を紹介します。

7月24日はテレワークデ―。そもそもテレワークには「在宅勤務」「サテライトオフィスでの勤務」「通勤や移動中での仕事」と広い意味があります。中でも注目されているのが「在宅勤務」、「モバイルワーク」「リモートワーク」等と呼ばれることも。メディアで取り上げられる事例は大企業が中心ですが、中小企業が実践する場合のポイントを紹介します。

平成25年に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、事業主は希望者全員を定年後も65歳まで雇用する義務を負うことになりました。高年齢労働者が増える今後に向け、総務・人事担当者は高齢社員の労災リスクに対応することが必要になります。

健康経営という言葉が良く聞かれるようになってきました。従業員が健康であれば、モチベーションも高く、生産性も高い状態で働けるので、当然企業への貢献も高いはずだと、そのような意味合いで、健康経営を一つの経営戦略として、多くの企業で取り入れているのです。しかし、具体的にどのようにしたら良いのでしょうか？　具体的に見ていきましょう。（注「健康経営」は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標）

今年も残すところあとわずか。年末には恒例の大掃除が、各企業で行われることでしょう。この大掃除は、労働安全衛生規則で企業の義務となっていること、知っていましたか？ また、この大掃除、社内が綺麗になるだけでなく、社内コミュニケーション活性化にも効果があるって知っていましたか？　今回は、大掃除について真面目に取り上げてみることにしました。