社会ニュースガイド松井 政就

10年以上前から検討されながら進まなかったカジノ計画が、統合型リゾート（IR）計画として整備され、改めて推進されることとなっている。ビジットジャパンキャンペーンにクールジャパン戦略など、日本の魅力を知ってもらうための施策はあるが、とりわけカジノを含むIRは日本の総合力が試される事業。その鍵は「民営」が握る。

ベネッセの顧客情報を名簿業者に転売したとして、データ管理を委託されていた外部業者で働く派遣社員エンジニアが逮捕された事件。その後メディアにより、情報管理体制が問題視されたものの、本質的な問題が指摘されないまま事態が収束に向かっている。しかし今回の事件は一企業の情報漏洩事件などではない。日本に蔓延する「誤ったリストラ」が生んだ必然的な事件なのだ。

安倍政権が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使が可能であると閣議決定したことに対し、報道各社が世論調査を行った。その結果はバラバラで、社によってはまるで正反対の結果が出ている。これについて調査対象を意図的に選んでいるのではないかという声も出ているが、そうではない。調査に初歩的な手法を加えることで、結果を意図的に導くことができるからだ。

超党派の国会議員で構成される国際観光産業振興議員連盟（通称「カジノ議連」）が提出した「カジノ推進法案」が審議されはじめたことで二つの動きが活発になっている。一つはカジノ関連産業に参入しようとする企業の動きだが、もう一つはカジノ解禁を阻止しようという反対者の動き。彼らはカジノによりギャンブル依存症や犯罪が増え、闇社会にお金が流れるというが、本当にそうだろうか。

日本におけるカジノ解禁を進めるため、超党派の国会議員により提出されていた「カジノ推進法案」が、先の国会の会期ギリギリで審議入りした。今後は秋の国会で継続審議され、可決されれば2020年東京五輪に間に合うよう、カジノ設置に向けた具体的作業が進められることとなる。カジノ解禁は日本におけるかつてない大事業。今後何回かに分けて触れていく。

ドイツのメルケル首相がダイエットに成功したと欧米メディアが報じている。彼女の場合、スキーで負傷したのをきっかけに、あくまで健康のためにと主治医から薦められたものだが、ドイツをはじめ欧米社会では、他人の体型や見かけを口にするのはタブーとされる。その一方で、「肥満」は「喫煙」とならび、ビジネスでの信用に悪影響を及ぼすことも知られている。

政府は働く時間を自己裁量とする代わりに残業代を支払わないことを骨子とする「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を決めた。人件費削減したい企業により、これまでも様々な雇用形態が考えられたが、その目的は極論すれば「働かない社員の排除」だ。しかし「働かない社員」の見極めは難しい。本当に働いていない社員もいる一方、働いてないように見えながら重要な役割を果たしている社員がいることもあるのだ。

政府は成長戦略の一環として、トクホ（特定保健用食品）や栄養機能食品に続く「食品の新たな機能性表示制度」を来春から導入することを決めた。これは、食品に含まれる成分がどのように体にいいかという機能性表示を「食品全般」に拡大するもので、世界的に例がない。しかもこの仕組みでは企業の自己責任で機能性を表示できる。どこかに落とし穴はないのだろうか。

AKB48の握手会でメンバー2名が襲われる事件が起きた。命にかかわるものでなかったのが何より幸いだが、今はストーカー事件などがあとを絶たない時代。アイドルとファンが直接会うことに対する危険性については以前から指摘されてきたが、AKB48はこうしたイベントへの参加券や選抜総選挙の投票券目当てにCD売り上げを伸ばしてきたのも事実。AKB商法と呼ばれるビジネスモデルにも見直すべき時が来たのかもしれない。

フィギュアスケート女子シングルの浅田真央選手が来シーズンの休養を宣言した。５歳からスケート一色だった彼女にとって完全休養は人生初だが、ファンにとっても初めて迎える浅田真央のいないシーズンとなる。