相続・相続税ガイドファイナンシャルプランナー（AFP）小野 修

民法の改正により、自筆証書遺言、つまり自筆の遺言書の保管制度が新設されました。これまでの自筆証書遺言の問題点がいくつか解消されることになります。今回はこの自筆証書遺言の保管制度のメリットや注意点を解説します。

2018年7月6日に民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立し、同7月13日に公布されました。民法のうち相続法は昭和55年（1980年）以来の約40年ぶりの改正となります。このうち自筆での遺言書の作成に関しても見直されました。自筆証書遺言の要件や、無効になってしまう遺言書など、変更点や注意点を確認してみましょう。

「相続放棄」と聞くと「亡くなった人の借金を引き継ぐのを回避すること」とイメージするかもしれません。しかし、これ以外にも相続放棄を利用したほうがいいケースがあります。反面、後から相続放棄を撤回するのは難しいため、慎重に判断する必要もあります。相続放棄のメリット・デメリットについて確認してみましょう。

生命保険は被相続人の相続財産ではありませんが相続税がかかります。またケースによっては課税関係が異なったり非課税を受けられないケースもありますので、注意点についても確認してみましょう。

被相続人が亡くなった後に遺族に支払われた死亡退職金は相続税の課税対象になります。会社員が亡くなった場合の死亡退職金以外にも相続税の課税上で死亡退職金と扱われるものがありますので確認してみましょう。

不動産を贈与するからその不動産の残りのローンを払って欲しい、○○○を贈与するので自分の介護をして欲しい、など一定の負担をすることを条件とした贈与のことを「負担付贈与」と言い、一般的な贈与と課税が異なります。予想外に高い税金になるケースや、一般的な贈与と思っていたものが負担付贈与に該当してしまうこともあるので注意が必要です。

平成27年度税制改正より施行の「国外転出時課税制度」ですが、相続には関係ない、我が家には関係ないと思っていても実は該当しているということがあります。海外に相続人がいる場合は必見です。

相続税を安くすることができる「小規模宅地等の特例」。その効果は大きく、可能な限り適用を受けたいものです。一部改正もありましたので今回は平成30年最新版として、かつ分かりやすく解説します。

相続税は、相続が発生すれば必ずかかるということではなく、「基礎控除額」を超えた場合に初めて相続税が発生します。では、基礎控除額はいくらになるのか？ケースによって異なりますので確認してみましょう。平成27年1月1日以降に発生した相続は3000万円＋600万円×法定相続人の数となります。民法上の法定相続人と、相続税の基礎控除額の計算における法定相続人の数は異なりますので、注意が必要です。

遺言書があるから大丈夫と思っていても、いざ遺言書を開けてみたら「無効」ということも。相続で揉めないために、失敗しない遺言書の書き方を確認しておきましょう。通常の遺言書といえば、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」があります。「自筆証書遺言」は最も手軽に作成できる遺言書ですが、無効にならないために注意する点とは？遺言書の書き方の具体的な例も紹介します。