相続・相続税ガイド小野 修

子や孫の結婚・出産・育児を後押しする目的で、祖父母や両親の資産を早期に子や孫に移せる｢結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度について解説します。非課税の上限は1000万円(結婚関係は300万円)までです。2019年度税制改正により、期間が「2021年3月31日まで」に延長されました。なお併せて受贈者の所得制限が設けられ、2019年4月1日以降の信託等は、信託等する日の属する年の前年の受贈者の所得金額が1000万円を超える場合にはこの制度は利用できないことになりました。

民法の改正により「特別寄与料の請求」の制度が新設されました。これにより相続人でなかった人でも財産をもらえることになります。遺産分割や相続税の申告にも影響がありますので確認してみましょう。

被相続人の遺産分割が決まっていない状態で、相続人に相続が発生してしまうことがあり、これを数次相続と言います。遺産分割や相続税への影響について解説します。

遺産分割で一度もめ始めてしまうと、預貯金がおろせない、財産の有効利用がしにくい、相続税の控除等が使えないなどの様々なデメリットが生じてしまいます。もめないためにはどうするとよいのでしょうか？トラブルのケースごとに異なりますので確認しておきましょう。

配偶者は、実は相続税を支払うことはほとんどありません。これは配偶者控除（配偶者に対する相続税額の軽減）という措置があるからです。ではこの措置は必ず受けられるのでしょうか？いくらまで受けられるのでしょうか？ケースによって異なりますので確認してみましょう。

民法の改正により遺留分制度が変わります。遺留分の問題は本家相続や事業承継に大きく影響があり、今回の民法改正による遺留分制度の見直しは双方にメリットもデメリットも生じることになりますので確認してみましょう。

相続税対策としてよく活用される生前贈与。暦年贈与、相続時精算課税、教育資金贈与など、生前贈与にはいくつか方法があります。それぞれのメリットとデメリットを事前に確認しておきましょう。

民法の改正により、自筆証書遺言、つまり自筆の遺言書の保管制度が新設されました。これまでの自筆証書遺言の問題点がいくつか解消されることになります。今回はこの自筆証書遺言の保管制度のメリットや注意点を解説します。

2018年7月6日に民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立し、同7月13日に公布されました。民法のうち相続法は昭和55年（1980年）以来の約40年ぶりの改正となります。このうち自筆での遺言書の作成に関しても見直されました。自筆証書遺言の要件や、無効になってしまう遺言書など、変更点や注意点を確認してみましょう。

「相続放棄」と聞くと「亡くなった人の借金を引き継ぐのを回避すること」とイメージするかもしれません。しかし、これ以外にも相続放棄を利用したほうがいいケースがあります。反面、後から相続放棄を撤回するのは難しいため、慎重に判断する必要もあります。相続放棄のメリット・デメリットについて確認してみましょう。