住宅ローンガイド中村 諭

経済、景気の先行きが見えない今、家計を守るためにすべきことは、使える「お金」を手元に置いておくことです。使えるお金を手元に置く手段として、家計の支出削減を「住宅ローン見直し」の視点から考えてみます。

住宅ローン控除は税金の還付制度のため、税金をたくさん支払っている人はそれだけ多く還付される仕組みです。しかしながら、年収が高い人は税金還付の対象外となっています。その基準は3000万円なのですが、年収3000万円を超えている人でも諦めるのは早すぎます。ガイドのところへも年収3000万円を超えている人からご相談があります。その時のアドバイスをあなたにも、こっそりと教えます。

住宅ローンを借りるときに「繰上げ返済」を視野に入れて申し込む方も多いのではないでしょうか。でも「自分にできるだろうか？」と不安な声も。みんな、どうやっているのでしょうか？繰上返済のタイミングを見ていると、5つのパターンに分かれるようです。

住宅ローンを借り換えて、住宅ローン控除を受けていた銀行のローンがゼロ円となっても、住宅ローン控除は終了ではありません。適用要件を継続して満たしていれば、税金の還付は引き続き受けることができます。そこで、住宅ローン借換え後も正しく住宅ローン控除を受けるための注意点をご紹介いたします。

40代といえば、まさに働き盛り、年収も増え、多方面において責任ある立場も任される人が多い世代。人生の最盛期ともいえる40代が、住宅購入の場面において、住宅ローンについての深刻な悩みを抱えています。そう、あなただけではありません。あなたと同年代の人たちが抱える住宅ローンの悩みとはどのようなものでしょうか？40代といっても、各ご家庭によって、使える金額も生活プランも大きく違います。

年末調整は税金が戻ってくるチャンスです。会社員で住宅ローン控除が使える方なら嬉しいものです。しかし、年末調整の直前に繰り上げ返済をし、ローンの残高証明書を繰り上げ返済前のものを提出した場合はどうなるでしょうか？本来よりも多い税金の還付を受けてしまうので要注意です。

消費税が10％に引き上げられた場合に伴う消費の反動減対策として「住宅ローン減税の拡充」が、2018年12月14日に発表された「2019年度与党税制改正大綱」に盛り込まれました。さて、どのように拡充されたのでしょうか？

住宅ローンが払えなくなる状態に陥ってしまったということは、生活が厳しく大変かと思います。でも、「住宅ローンを払い続けること・返し続けること」が人生のすべてではありません。ある著名なタレントさんが「生きているだけで丸儲け」という言葉が好きで、愛娘の名前を「いまる」にしたというのは有名な話です。住宅ローンが払えない状態は破たんではありません。まだまだ、対策はあります。

相談者の方からよくいただく質問に「貸借対照表を作ってみたところ、住宅ローンの残高が多く、それに比べて、住宅の資産価値が低いため債務超過でした。住宅を購入した事は間違いだったのでしょうか?」というものがあります。住宅購入後に住宅ローンや家計を見直してみることはとても大事。債務超過は確かに問題ですが、法人企業（会計）と個人家庭（家計）とでは、意味合いがまったく異なるのです。

被災された皆さまに謹んでお見舞い申しあげます。災害により、ローン返済が困難になる場合もあると思います。そのような時に参考となれば幸いです。災害救助法が適用されることで、住宅ローン等の返済が滞ってしまっても、個人信用情報機関への登録が猶予されることがあります。（いわゆるブラックリストになる心配がありません。）