ファイナンシャルプランナー・社会保険労務士 / 年金・社会保障ガイド拝野 洋子

2018年1月より配偶者控除と配偶者特別控除が変わります。一時「縮小」「廃止」が検討されていましたが、結局、夫の年収1220万円以上では受けられないなど、所得制限が厳しくなり、配偶者特別控除は拡大されるという形に落ち着きました。

国民年金基金は、国民年金法の規定に基づく公的な年金です。国民年金（老齢基礎年金）と併せて自営業者など国民年金の第1号被保険者の老後の年金に上乗せされます。

平成29年10月より、全国の最低賃金があがりました。全国平均は時給848円です。沖縄、鹿児島等8県の時給737円から東京都の時給958円までと地域ごとに異なります。

お給料から引かれる社会保険料。毎年9月分（納付は10月）から社会保険料が変わっています。雇用保険料は毎年3月に見直しされ、4月分から変わります。

平成30年1月より、つみたてNISAが始まります。約5000本ある投資信託から選ばれた114本（平成29年10月13日現在）の投資信託が選ばれ、平成29年10月2日につみたてNISA口座開設の申し込みがスタートしました。

平成29年分から医療費控除とセルフメディケーション税制の確定申告（還付申告）に使う添付書類が見直しされました。より簡単に医療費控除やメディケーション税制での手続きができるようになりました。

育児・介護休業法は平成24年7月から中小企業も含めて全面施行となり、平成29年10月の育児・介護休業法の改正では、最長2年まで育児休業が取れるようになりました。

平成27年度より、子育て支援制度がスタートしてから、保育園も多様化がすすみました。認可保育園でも一時保育を行うところが増えました。従来の認可保育園の他に、認定こども園、小規模保育を行うところ、短時間保育中心のところ、一時保育中心のところ、など多様な保育園が増えています。

特定不妊治療に対する国の助成が始まった2004（平成16）年には約1万4000件だった助成件数が、2015(平成27)年には約16万件（平成29年7月5日　朝日新聞より）に達しています。2016（平成28）年4月より妻が43歳未満、通算6回までと制限が付きました。不妊治療には多額の費用がかかりますが、国や自治体では助成金を用意しています。その助成内容や対象者などについて解説しましょう。

妊娠がわかって、とてもうれしいけれど、貯金が少ない！親に借金？でも、親にゆとりがあるといいけど、ゆとりはなさそう。どうやってしのぐのか考えてみましょう。