ファイナンシャルプランナー・社会保険労務士 / 年金・社会保障ガイド拝野 洋子

個人住民税の均等割とは、所得が多いか少ないかにかかわらず負担する税額のことです。2014年度より500円引き上げられ、標準税率は市区町村税が3500円、都道府県税が1500円です。均等割は自治体によって異なり、市区町村税は3500円から4400円、都道府県税は1500円から2500円まで負担額に幅があります。

生活保護制度とは「国が生活に困窮する国民に対し、必要な保護と、自立を助長することを目的とする」制度です。受給できる人の条件、生活扶助や住宅扶助、医療扶助などの各扶助の内容、生活保護の金額の目安をわかりやすく解説します。また生活保護を受けることになった理由や生活保護の申請を却下されたときの対策についても解説します。

大企業に勤務して、月給8万8000円以上を稼ぐなど一定の条件を満たすパート労働者は、社会保険(厚生年金・健康保険)に加入することになりましたが、この社保に加入するパート労働者の範囲がこれから拡大していくことなっています。

年金をもらっている人が亡くなった場合、遺族が受け取れるものとして、遺族厚生年金、死亡一時金、寡婦年金、未支給の年金などいろいろあります。亡くなった方の厚生年金期間の長短や性別、年齢、現役時代の働き方等によっても、遺族の種類によっても受け取れるものは異なります。ケース別に確認してみましょう。

令和3年度の国民年金保険料は月額1万6610円です。この金額は翌月末日までに支払わなければなりません。国民健康保険や住民税の支払いを優先し、国民年金保険料を滞納するケースも多いようです。厚生労働省と日本年金機構は国民年金保険料を滞納した人に、取り立てを強化し、財産を差し押さえる強制徴収の対象者を拡大していましたが、新型コロナの影響による臨時特例免除制度を設けました。

老後のお金の準備の仕方は、どう考えればいいのでしょう？ それぞれの世帯で収入も貯蓄額も異なります。ライフスタイルが違えば同じ収入でも積み立てられる貯蓄額や必要な老後のお金が変わってきます。老後資金を考える上での心得を紹介します。

2018年6月に制定された「働き方関連法案」は8つの改正事項があり、2019年4月に大企業から順次、施行されています。2021年4月から中小企業も全事項が改正（自転車運転、建設業、医師、鹿児島及び沖縄における砂糖製造業は除く）になります。

高年齢者雇用安定法は、高年齢者の安定雇用や再就職を助ける法律です。令和3年4月には、令和7年3月までに希望者全員を65歳まで雇用することに加え、70歳雇用が努力義務になりました。

年金の繰り下げ受給とは、本来65歳で受け取る老齢基礎年金・老齢厚生年金を66歳以降に割り増しした金額で受け取る制度で、老齢基礎年金・老齢厚生年金を別々の時期に受け取ることもできます。年金機構からの手続き書類での年金繰り下げをすすめる文面も影響してか、最近年金繰り下げの希望者が増えています。

50を過ぎると体力の衰えを感じる人も多いでしょう。先の人生より振り返る人生が長くなったと感じる今日この頃、老い支度を考えることがあるでしょう。生前整理とまでは大げさですが、家族、資産、仕事など大切なものを棚卸しする年齢かもしれませんね。