ファイナンシャルプランナー・社会保険労務士 / 年金・社会保障ガイド拝野 洋子

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に、専門家が回答します。今回は、年金の振込日について気になっている方からの質問に回答します。年金についての質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。

厚生労働省と日本年金機構は国民年金保険料を払わないで滞納した人に、取り立てを強化していて、財産を差し押さえる強制徴収の対象者を拡大していたのですが、新型コロナの影響で強制徴収は停止しています。国民年金の支払いが困難になった人は免除や猶予の申請をしましょう。その場合は、住所地の市区町村役場で毎年7月に行います。

令和3年度の国民年金保険料は月額1万6610円です。この金額を翌月末日までに支払わなければなりません。国民年金保険料を支払わず、滞納する期間が長いと、将来老齢年金がもらえないだけではありません。障害年金や遺族年金を受けられないということにもなりかねません。新型コロナウイルスが原因で、家計が苦しくなり、年金保険料を払えなくなった人も、滞納したままにしないよう注意してください。

個人住民税の均等割とは、所得が多いか少ないかにかかわらず負担する税額のことです。2014年度より500円引き上げられ、標準税率は市区町村税が3500円、都道府県税が1500円です。均等割は自治体によって異なり、市区町村税は3500円から4400円、都道府県税は1500円から2500円まで負担額に幅があります。

生活保護制度とは「国が生活に困窮する国民に対し、必要な保護と、自立を助長することを目的とする」制度です。受給できる人の条件、生活扶助や住宅扶助、医療扶助などの各扶助の内容、生活保護の金額の目安をわかりやすく解説します。また生活保護を受けることになった理由や生活保護の申請を却下されたときの対策についても解説します。

大企業に勤務して、月給8万8000円以上を稼ぐなど一定の条件を満たすパート労働者は、社会保険(厚生年金・健康保険)に加入することになりましたが、この社保に加入するパート労働者の範囲がこれから拡大していくことなっています。

年金をもらっている人が亡くなった場合、遺族が受け取れるものとして、遺族厚生年金、死亡一時金、寡婦年金、未支給の年金などいろいろあります。亡くなった方の厚生年金期間の長短や性別、年齢、現役時代の働き方等によっても、遺族の種類によっても受け取れるものは異なります。ケース別に確認してみましょう。

令和3年度の国民年金保険料は月額1万6610円です。この金額は翌月末日までに支払わなければなりません。国民健康保険や住民税の支払いを優先し、国民年金保険料を滞納するケースも多いようです。厚生労働省と日本年金機構は国民年金保険料を滞納した人に、取り立てを強化し、財産を差し押さえる強制徴収の対象者を拡大していましたが、新型コロナの影響による臨時特例免除制度を設けました。

老後のお金の準備の仕方は、どう考えればいいのでしょう？ それぞれの世帯で収入も貯蓄額も異なります。ライフスタイルが違えば同じ収入でも積み立てられる貯蓄額や必要な老後のお金が変わってきます。老後資金を考える上での心得を紹介します。

2018年6月に制定された「働き方関連法案」は8つの改正事項があり、2019年4月に大企業から順次、施行されています。2021年4月から中小企業も全事項が改正（自転車運転、建設業、医師、鹿児島及び沖縄における砂糖製造業は除く）になります。