学費・教育費ガイド岩城 みずほ

教育資金を貯めるために広く利用されている学資保険(こども保険)。もしも家計が厳しくなり、保険料の支払いが難しくなったらどうすればよいのでしょうか。

学資保険やこども保険の返戻率(戻り率)を上げる方法の一つに、保険料払込期間の短縮があります。保険会社や商品によって、保険料払込期間の設定は異なりますが、中でも10歳までに保険料を払い終えることができる学資保険をご紹介します。

教育資金を準備するために学資保険(こども保険)に加入する人は多く、加入者の平均保険金額は約213万円。しかし、これは大学進学の初年度にかかる金額とほぼ一致しており、大学4年間の学費としては足りないことに。その不足分をどう作っていけばよいかをお伝えします。

こども保険や学資保険の多くは、最もお金がかかる大学進学時に合わせて満期保険金が下ります。でも、30歳が満期というこども保険がありますので、ご紹介したいと思います。

教育資金準備のためにこども保険や学資保険に加入する人は多いでしょう。加入者の平均保険金額は約213万円となっています。これは初年度にかかる金額とほぼ一致。すると、4年間の学資としては準備不足ということになります。

増加する高齢出産。人生の3大支出（教育費・住宅購入・老後資金）が一度にやってくることも。教育費は少なくとも200万円つくることを目標に。高齢出産の場合、子供の教育費と同時に自分自身の老後の生活費も準備する必要があることを忘れずに。

平成25年度税制改正で、『教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置』が創設されました。これは、30歳未満の孫などの教育資金を非課税で一括贈与できる制度です。どのような制度なのか、注意点を整理し、うまく利用しましょう。

教育費を準備するために思い浮かぶのは、学資保険やこども保険ですが、その他にも利用できる保険があります。低解約返戻金型の保険（低解約返戻金型終身保険・定期保険）といわれる保険です。保険料を払っている間の解約返戻金を少なくする代わりに保険料が割安に設定されている保険です。

子どもの年齢が近いと子育てはまとめてできるし、実は何かと楽だったりします。でも、教育費も同時期にかかることになるので少々大変。計画を立ててお金を貯めていきたいものです。

春は、新しい環境で学校生活がスタートする季節。これから長い期間の教育費負担を実感されている方も多いでしょう。教育費が一番多くかかる時期に合わせて、計画的に準備をすることが大切です。