「学資保険に入れば教育資金の準備は万全」ではない!

教育費不足にならないために

教育資金不足にならないために

以前、「学資保険は200万円では足りない?」という記事の中で、「教育資金準備のために学資保険(こども保険)に加入する人は多く、加入者の平均保険金額は約213万円。これは初年度にかかる金額とほぼ一致し、4年間の学費としては準備不足ということになる」ということを指摘しました。

実際、教育資金が十分に準備できていない家庭は少なくはないようです。

では、どのように教育資金の不足分を補うのかといえば、やはり支出を減らし、その分を貯蓄していくことです。預貯金、学資保険、一部運用など、お子さんの進学までの期間に合わせて、効率よくお金を増やせる方法を考えましょう。

今回は、その中でも「毎月の支出を減らす方法」をご紹介します。その他の方法については文末の関連記事もあわせて参考にしてください。

増税によって増える支出を覚悟しておく

ご存知のように、平成26年4月1日から、消費税率が8%に引き上げられます。翌27年10月1日には10%にアップする予定です。

我が家の支出が月にどのくらい増えるのかは、次の手順で簡単に計算することができます。

  1. まず現在、消費税がかかっている支出を1.05で割り戻し、税抜き価格を算出する
  2. その金額に消費税がアップする3%分を掛ける
      例)税抜き価格 20万円 × 0.03 = 6000円

例えば、食料品や日用品など消費税がかかっている支出が、月に20万円のご家庭は、約6000円アップするということです。さらに消費税が10%になると、約1万円の支出増になります。

この増える支出はどうやって捻出しますか? 毎月の貯蓄額を減らすしかないと考える前に、支出をシェイプすることを考えてみましょう。

家計の見直しは固定費の削減から

毎月の貯蓄額を減らさずに対応するには、支出を減らして家計の見直しをするしかありません。そこで、支出削減効果の大きい「固定費の削減」を考えてみましょう。

大きな固定費の代表選手は保険料。そして、最近、どこのご家庭でも気になるのは通信費です。通信費については、携帯電話、スマホの料金プランやプロバイダーを見直すなどしてみてください。

今回は、保険の見直しについて考えてみましょう。次のページで詳しく解説します。