行政書士ガイド山本 直哉

協議離婚書作成業務で苦悩した私は、解決の道を模索し始めます。行政書士には様々な制限があり、弁護士のようにはいきません。しかし、文献を読んでいるうちにある制度に行きつきます。そこで、一大決心をすることになります。

行政書士受験に際して、予備校を利用しない人は、本を使って勉強すると思います。そこで、今回は、行政法の対策本についてお話をしたいと思います。

誰しも多かれ少なかれ仕事に対し悩みや不満を抱くと思います。ときに、転職や退職を考もするでしょう。今回は、行政書士開業をして5年あたりに訪れた深刻な苦悩のお話です。

地方と東京の行政書士はどういった現状に置かれているのでしょうか。今回は、このテーマでお話をしたいと思います。

開業して５年が経過しようとしていたころ、ふとしたきっかけで地方公共団体の委員をすることになりました。しかし、思いもよらず、まさかの事件に巻き込まれていきます。

行政書士試験では、40字の記述が出題されます。平成18年に試験制度が変わってから、毎年、行政法1問・民法2問の記述式問題が出題されています。受験生の中には、この記述が苦手な方が多いのです。そこで、今回は、行政法の記述対策についてお話をしたいと思います。

行政書士試験において、民法の記述式は、2問で40点が配点されます。民法択一式が9問36点ですから、記述式の方が、配点は高いのです。しかし、苦手な方が多いのです。そこで、民法の記述対策についてお話をしたいと思います。

開業して5年くらいたったころでしょうか。世間では、熟年離婚やＤＶなど夫婦の問題がよくマスコミに取りあげられていました。私は離婚協議書を作成する日々を送っていました。そんなある日、突然、連絡が入ったのです。

行政書士を開業して4年目くらいを迎えると、依頼も増えて様々な人々に出会うことになります。この頃、悩まされたのが行政書士への偏見です。

行政書士で安定した収入を実現するには、建設業関係の仕事をすることだと言われます。そこで、今回は、建設業関係の申請と報酬についてお話をしたいと思います。