お金の悩みに答えるマネープランクリニックガイド深野 康彦

新型コロナに関するニュース一色になったことから、定期預金金利が引き下げられたことは話題にも上りませんでした。普通預金金利と定期預金金利の差はほとんどなくなりつつあります。ますますボーナスキャンペーンが再び脚光を浴びることになりそうです。また、地方銀行のインターネット支店の定期も再注目でしょう。2020年夏のボーナスキャンペーンを含めた預金金利の最新情報をご紹介しましょう。

新型コロナウイルスの感染についての報道が目白押しの中、ひっそりと2019年末の資金循環統計が公表されました。家計の金融資産残高は1900兆円を突破、現預金も1000兆円突破と初物づくしでした。資金循環統計のうち、家計の金融資産の状況を見ていくことにしましょう。

新型コロナウイルスの感染拡大でWHO（世界保健機関）がパンデミック宣言をしてから、世界の株式市場は目も当てられないような暴落に見舞われています。売れるものは何でも売る「現金化」が起こっているため、分散投資の効果は出ず、全ての資産価格が下落しています。そんな状況下、リスクコントロール型投資信託に投資資金が流入しています。

2019年は2018年と打って変わり世界同時株高の1年となりました。主要国の株価指数は軒並み二桁の上昇となったのですから、投資信託の運用成績も好成績だったはずです。2019年の1年間、どんな投資信託が好成績だったのか見ていくことにしましょう。

金融広報中央委員会が2019年11月18日に公表した「家計の金融行動に関する世論調査」によると、単身世帯では2年連続して保有する金融資産額は1割を超える減少となりました。収入が減少したほか、株式などの有価証券の下落が大きく響いたようです。単身世帯が保有する金融資産残高の詳細を見ていくことにしましょう。

金融広報中央委員会が2019年11月18日に公表した「家計の金融行動に関する世論調査」(二人以上世帯調査) によると、2人以上世帯では収入は増えた一方、日常生活のための預貯金を除いた金融資産の平均額は1139万円でした。老後の生活費の資金源に関する質問では、就業による収入で稼ぐと答えた世帯が48.2％にのぼりました。

日本銀行が2019年9月20日に公表した「資金循環統計」によると、2019年6月末現在、家計の金融資産残高は2018年6月末と比較して0.1％減少の1860兆円でした。減少となったのは2018年12月末以来、2四半期ぶりのことです。ただ、超低金利にもかかわらず現金・預金の残高は過去最高を更新しています。その内容を詳しく見ていくことにしましょう。

積立投資による資産形成は王道といえますが、株価が大きく上昇したなどのニュースを見聞きすると個別株やテーマ株ファンド、あるいはレバレッジを活用した商品にも投資を行いたくなるもの。王道の資産形成は「コア資産」として、余裕資金があるのであれば「サテライト資産」としてこれらの商品に投資するのも一つの手と考えられます。サテライト資産向けの投資信託として世界の観光産業を投資対象とする商品を紹介しましょう。

60歳定年の前に早期リタイアする場合、現役時代と早期リタイア後の家計管理のポイントの違いについて解説します。カギは生活費をどのようにダウンサイジングしていくかにあります。

老後のお金、もう準備を始めていますか？老後を迎える前にやらなければならないことが山のようにありますが、50代は老後までにそう時間があるわけではありません。具体的な準備を始める前に行わなければならなのは「老後どう生活したいか」を考えておくこと。同時に、生活コストを下げるということも必須になるのが50代の家計です。老後までに考えておきたいこと「3W1H」について解説します。