お金の悩みに答えるマネープランクリニックガイド深野 康彦

一昨年は通貨選択型投資信託、昨年は為替ヘッジありの外国債券投資信託の資金流入が顕著でしたが、2013年に人気が集まるのはどんな投資信託でしょうか。昨年終盤から円安／外貨高、日本株高とトレンド転換したことから、為替ヘッジありタイプの投資信託の人気が今年も継続するのか売らなってみることにしましょう。

注目された日本銀行の金融政策決定会合。2％の物価上昇率目標の導入を柱とする政府との共同声明を決定したものの、公表された金融緩和は想定された内容止まりで、残念ながらサプライズはありませんでした。サプライズがなかった分、預金金利がさらに低下する可能性はひとまず回避されたようです。

１月の給与の時期になりましたが、敏感な人であれば手取額が減っていることに気づかれるはずです。平成25年1月より復興特別所得税が課せられることから、平成24年12月と同じ給与だったとしても、その分手取額が減少したと言うわけです。金額にして数百円（高所得の人は数千円）かもしれませんが、冷静に考えて見れば、私たちの貯蓄から生まれる利息収入を相殺して余る水準だということを認識しなければなりません。

「ワイド」、「利付金融債」といっても、大多数の人はそんな金融商品あったけ？と思われるのではないでしょうか。1990年前後に一世を風靡した金融商品で、90年代後半には預金保険制度で保護されるか否かで話題になり、21世紀に入ってからは取扱金融機関が減って行くことしかニュースにならなかったからです。新規の取り扱いが全て終了した今、皆さんの記憶に留めておくためにあえてワイドについて述べることにしましょう。

安倍新政権は大胆な金融政策を計ると公言していることから、マーケットでは円安、株高が進んでいます。投資にとってはよい環境と言えるのかもしれませんが、債券は反対に売られたために、長期金利は2012年9月中旬以来の水準まで上昇しています。このため、2013年1月融資実行分の住宅ローン金利も上昇に転じているのです。住宅ローン金利の今後を予測してみましょう。

ほとんど話題にはならなかったものの、2012年12月21日に日本銀行から同年9月末の資金循環統計が発表されました。家計全体の金融資産は、2012年6月末と比較すると5兆円程減少していますが、現金・預金の合計は前年比で1.9％も増資しています。資金循環統計から、家計の貯蓄行動を見てみることにしましょう。

2012年最後の金融政策決定会合で、日本銀行は10兆円の追加緩和を行いました。緩和内容は、事前予想とほぼ同じであったことからサプライズはありませんでした。このため、ゆうちょ銀行の通常貯金の優位性も当面続くと思われます。意外と好金利の通常貯金を見直してもよいのかもしれません。

証券会社版の普通預金とも言われるMRF（マネー・リザーブ・ファンド）。証券会社でさまざまな取引を行う場合の決済口座として活用されていますが、投資信託の一種であるため当然ながら元本保証はありません。しかし、損失が出ると直ちに引き出すのが難しくなるため、運用会社などの損失補填を認めて元本を維持できるように法改正が行われる予定です。

厚生労働省は高額療養費の見直し案を公表しました。年間の医療費の自己負担額に新たに上限を設けて、がんや難病で長期にわたって医療費がかさむ患者の負担を軽減するのが狙いのようです。2014年度の実施を目指していますが、実施されれば私たちが加入する医療保険の保障の見直しにもつながると思われます。高額保障の医療保険に加入するインセンティブは低くなると予想されます。

ここ数年、株式に投資しても値上がり益を期待しにくい状況が続いています。もちろん、個別株の中には急騰する銘柄も散見されますが、急騰株を見つけるのは至難のワザ。そこで、投資に時間を割くのが限られる個人投資家は、値上がり益狙いよりも配当金や株主優待と言ったインカムゲイン狙い中心の投資スタンスに替えて見てはいかがでしょう。個人投資家に根強い人気がある株主優待の活用方法を見て行くことにしましょう。