お金の悩みに答えるマネープランクリニックガイド深野 康彦

2014年4月の消費税増税後の住宅市場の落ち込みが激しくなってきたことから、年末で期限を迎えるフラット35の金利優遇制度が延長される見込みです。そのフラット35の適用金利は、長期金利の低下を背景として2014年5月以来、3カ月振りに過去最低を更新しました。民間金融機関の金利動向と合わせて、2014年8月の融資金利の状況を見てみることにしましょう。

2013年度終盤、日本初の運用スタイルを用いた投資信託が設定されました。新光投信が運用する「新光シラー・ケープ米欧株式戦略ファンド（リスクコントロール付）」ですが、話題性が人気を呼び、2014年上半期では5番目に当初設定額を集めました。運用が開始されて4ヶ月以上が経過したことから、運用経過を見てみることにしましょう。

純資産総額ランキングを見ると、グローバルタイプを除けば、そのほとんどが米国（ドル）を投資対象とする投資信託ばかりです。景気の拡張では先進国のトップを走っているのだから致し方ない面はありますが、足元では欧州関連のファンドが急速に残高を増やしていることを見逃してはなりません。欧州関連ファンドの動向を見てみることにしましょう。

日経平均株価こそ1月の高値を更新していないものの、東証2部指数や日経JASDAQ平均株価などの一部の指数は、7月の上旬に年初来高値を更新しています。新興市場などか活況である証と言えますが、3月にご紹介した岡三アセットマネジメントの「中小型成長株オープン」が、運用開始から3ヵ月が経過しました。大化け株を発掘できたのか運用状況を見てみることにしましょう。

2014年上半期、債券を取り巻く環境はあまり芳しくなかったようです。年初の予測に反して長期金利が低下したことにより、個人向け国債の金利は月を追って低下。個人向け社債も昨年と比較すると、発行量は減少、また発行条件もあまりよくないようです。上半期の状況を振り返りながら、下半期の動向を探ってみましょう。

2014年上半期が終わりました。主力株では日本やロシア、上海などが昨年末比でマイナスの騰落率となっていますが、概ねプラスと堅調に推移しています。指数ベースでは、アルゼンチンの60％強が際立っていますが、二桁の以上の上昇率となった国もたくさんあります。資金の流出入を含め2014年上半期の投信概況を見てみましょう。

資産形成の際のポートフォリオは作って終わりではなく、作ってからが本当のスタートです。時の経過とともに当初の資産配分のバランスは変化してくるうえ、資産クラスも多様化していくことから、当初作ったままではポートフォリオが劣化してしまうのです。分散投資の考え方の最後では、ポートフォリオの見直し、いわゆる「リバランス」を中心に解説していくことにしましょう。

2014年6月の日本株は5月に引き続き月足が陽線となりました。日経平均株価の年初来の上昇率は依然としてマイナスのままですが、投資信託の騰落率では好成績をあげるものが増えています。投資資金の流出入を含め、6月の投資信託の概況を見てみることにしましょう。

7月に入り本格的な夏のボーナスシーズンとなりました。2014年夏は昨年の夏に続き、多くの企業で2年連続のボーナス額アップとのこと。喜びも倍増かもしれません。増えたとはいえ、将来を考えるとボーナスは計画的に使い、また運用する必要があります。6月にキャンペーンの第1段の記事を書きましたが、6月に漏れた金融機関を中心に足元の状況を見ていくことにしましょう。

4月に消費税が5％から8％へ引き上げられたことから、住宅を購入する人が大幅に減少しているようです。マンションの契約率は高めではありますが、販売業者が物件の供給を絞っていることが背景です。住宅を購入する人が減少した結果、住宅ローンの銀行間の競争に再び拍車がかかっているようです。2014年7月の融資金利の状況を見てみることにしましょう。