土地活用における税金対策・節税対策の知識

住宅・土地統計調査によると、平成20年における我が国の総世帯数は4,997万世帯あるのに対し、総住宅数は5,759万戸となり、総住宅数が総世帯数を上回る状況となっています。今後は、少子高齢化や住宅着工数の増加を背景に、空き家の総数は更に増加することが予想されますが、そのような状況の中、リノベーションによる建物の再生が注目を集めています。今回は、リノベーション費用の税務上の取り扱いを中心に解説します。

賃貸住宅経営に係わる税務のすべてを税理士さんまかせにしているオーナーさんが多いのですが、確定申告はできるだけオーナーさん自身で行いましょう。面倒な確定申告を自ら行うことによって、財産とその状態を知り、長期の経営計画を策定することができます。また賃貸経営におけるキャッシュフローが目に見えるようになり、経営上も精神衛生的にも良いことずくめです。今回は、その確定申告についてお話しします。

賃貸住宅経営を行う場合、中には手間のかかる作業もあります。確定申告もその一つで、税理士さんに依頼されている方も多くいらっしゃいます。でも、税理士さん任せにすると、財産状況が見えなくなり、結果として財産価値を減少させてしまうこともあります。

土地活用では、更地にアパートを建設すると、固定資産税や都市計画税、相続税が節税できます。実際の土地活用は、投入する金額が大きいだけに、税金のことについてもしっかりと把握しておく必要があります。